2010九州電力 環境アクションレポート

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42【 日常生活と放射線の量 】当社原子力発電所からの放出実績0.001/年未満放射線の量法令で定める一般公衆の線量限度胸部X線コンピュータ断層撮影検査(CTスキャン)6.9/回1.0/年胸のX線集団検診0.05/回1人が自然界から一年間で受ける放射線量(世界平均)2.4/年国が定める原子力発電所周辺の線量目標値0.05/年宇宙から0.39/年大地から0.48/年食物から0.29/年空気中のラドンから1.26/年110.010.010.010.10.10.11010100.000.0010.001単位:ミリシーベルト出典:「原子力・エネルギー」図面集2010単位:本(200Rドラム缶相当)玄海原子力発電所川内原子力発電所合 計35,058(31,841)18,078(17,139)53,136(48,980)6,536(6,536)̶ 6,536(6,536)発電所内貯蔵量搬出量※(注)( )内は2009年3月末。※:低レベル放射性廃棄物埋設センターへの搬出分。【 放射性固体廃棄物の累計貯蔵量(2010年3月末現在) 】用語集の解説をご覧ください・ステークホルダー・放射線・線量(率)・シーベルト・ステークホルダー・放射線・線量(率)・シーベルト・環境放射線・自然放射線・放射能・環境モニタリング・環境放射線・自然放射線・放射能・環境モニタリング・ラドン・放射性廃棄物・低レベル放射性廃棄物・固体廃棄物・ラドン・放射性廃棄物・低レベル放射性廃棄物・固体廃棄物・低レベル放射性廃棄物埋設センター・高レベル放射性廃棄物・使用済燃料・再処理・低レベル放射性廃棄物埋設センター・高レベル放射性廃棄物・使用済燃料・再処理・ガラス固化体・高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター・最終処分・原子力発電環境整備機構(NUMO)・ガラス固化体・高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター・最終処分・原子力発電環境整備機構(NUMO)ステークホルダーのご意見ステークホルダーのご意見放射性廃棄物の処理は、原子力の課題であるため関心がある。今後も積極的な情報公開をしてほしい。 (会社員)(5) 放射線管理a 放射線業務従事者の放射線管理 原子力発電所では、放射線業務従事者の被ばく線量を可能な範囲で極力低減するため、水質管理等による作業場所の線量率の低減や作業時の遮へいの設置、作業の遠隔化・自動化を行っています。 放射線業務従事者が実際に受けている被ばく線量は、2009年度実績で平均1.0ミリシーベルトであり、法定線量限度の年間50ミリシーベルトを大きく下回っています。b 原子力発電所周辺の環境放射線管理 原子力発電所の運転中にはごく微量の放射性物質が放出されていますが、これに伴う放射線量は、法令で定める限度(年間1ミリシーベルト)や国が定める目標値(年間0.05ミリシーベルト)を大きく下回る年間0.001ミリシーベルト未満となっています。 なお、人が宇宙や大地など自然界から受ける放射線量は、年間2.4ミリシーベルト(世界平均)といわれており、原子力発電所周辺の人が発電所から受ける放射線量は、自然放射線量よりもはるかに低くなっています。c 放射線や放射能の監視 原子力発電所では、通常の環境モニタリングに加え、発電所周辺の放射線量を連続して監視・測定し、当社ホームページでリアルタイムにデータを公開しています。 また、当社及び佐賀県、鹿児島県では定期的に海水、農作物、海産物などに含まれる放射能を測定しており、現在まで、原子力発電所の運転による環境への影響は認められていません。(6) 放射性廃棄物の管理・処理a 低レベル放射性廃棄物 原子力発電所から出る廃棄物のうち、放射性物質を含むものは「低レベル放射性廃棄物」に分類・管理されます。●気体状のものは、放射能を減衰させた後、測定を行い安全を確認した上で、大気に放出します。●液体状のものは、処理装置で濃縮水と蒸留水に分け、蒸留水は放射能を測定し安全を確認した後に海へ放出します。●処理された濃縮廃液は、アスファルトなどで固め、固体状のものは、焼却や圧縮により容積を減らし、ドラム缶に密閉します。これ らのドラム缶は、発電所内の固体廃棄物貯蔵庫で厳重に保管します。 その後、日本原燃(株)の低レベル放射性廃棄物埋設センター (青森県六ろっヶか所しょ村)に搬出・埋設処分され、人間の生活環境に影響を与えなくなるまで管理されます。b 高レベル放射性廃棄物 使用済燃料の再処理過程で発生する高レベル放射性廃液に、ガラス素材を混ぜてガラス固化体にしたものが「高レベル放射性廃棄物」です。この廃棄物は、日本原燃(株)の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター(青森県六ヶ所村)で30~50年間冷却のため貯蔵した後、最終的に地下300メートルより深い安定した地層に処分する方針です。当社分のガラス固化体は、2010年3月末現在で累計104本が同センターに受け入れられています。最終処分事業については、経済産業省の認可法人「原子力発電環境整備機構(NUMO)」が実施し、最終処分施設選定のために、2002年12月より全国の市町村を対象に「最終処分施設の設置可能性を調査する区域」の公募が開始されています。詳細は九州電力ホームページ 原子力・環境・エネルギー 〉 原子力情報 〉 当社の原子力発電 〉 原子力発電の放射線管理詳細は九州電力ホームページ 原子力・環境・エネルギー 〉 原子力情報 〉 当社の原子力発電 〉 原子力発電所の運転状況 〉 リアルタイムデータ詳細は九州電力ホームページ 原子力・環境・エネルギー 〉 原子力情報 〉 当社の原子力発電 〉 原子力発電所の放射線管理 〉 廃棄物の処理燃料集合体について

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