2010九州電力 環境アクションレポート
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502009年度環境活動効 果項 目オフィス電力使用量機器点検時機器撤去時産業廃棄物古紙百万kWhkWh/m2%km/r%%%百万枚千トン%% 31.7 130.5 46 9.7 実績なし※2 実績なし※2 100 114.0 179.0 89 90̶98以上99以上100 事務用紙使用量の節約上水使用量の節約90程度100 地球環境問題への取組み循環型社会形成への取組み項 目単 位実 績2007年度グループ環境目標2009年度 30.2 125.5 54 10.7 実績なし※2 実績なし※2 100 114.1 175.5 87 90 28.3 116.2 58 10.8 実績なし※2 100 100 127.9 175.7 91 932008年度単位面積あたり使用量自家物流輸送(特殊車両等を除く)SF6(六フッ化硫黄)回収率機器点検時の規制対象フロン回収実施率 用紙使用量※3上水使用量リサイクル率60以上 (2010年度)130以下 (2010年度)11以上 (2010年度) 低公害車導入比率※1燃料消費率(燃費)※1:クリーンエネルギー車と低燃費車のグループ会社保有車両総台数に占める割合。※3:用紙使用量はA4サイズ換算枚数。※2:設備は保有しているが、機器の点検・撤去の実績がないもの。主な活動環境活動の分類地球環境保全地域環境保全資源循環グリーン調達環境活動の管理環境関連研究社会活動環境損傷対応合 計2009年度費用投資地球温暖化防止及びオゾン層保護対策等大気汚染・水質汚濁・騒音・振動防止対策等産業廃棄物・一般廃棄物の適正処理等グリーン調達で発生した差額コスト環境教育、EMS運用管理、環境負荷監視・測定、構内緑化※5等廃棄物有効利用等地域の環境活動支援等公害健康被害補償制度による汚染負荷量賦課金̶̶̶̶̶温室効果ガス排出抑制量※1オゾン層破壊物質排出量※2SOx排出低減量※3NOx排出低減量※4法令、条例に基づき適正に管理産業廃棄物リサイクル量産業廃棄物適正処分量古紙リサイクル量一般廃棄物の適正処理環境講演会外部認証取得会社(ISO14001、EA21)EMSの第2~4段階への取組会社※6環境関連データベース項目数 「九州ふるさとの森づくり」植樹活動環境月間講演会地域清掃活動2008年度費用投資 496.3 13.4 2.5 160.6 0.0 0.0 672.9 119.8 828.1 989.5 6.4 294.6 0.0 4.0 160.02,402.3 1,393.2 10.4 1.7 7.5 0.0 0.0 1,412.7 55.5 1,042.6 998.9 3.5 303.4 0.0 3.3 210.02,617.118.9千トン-CO20.1 ODPトン4.0千トン1.7千トン74.6千トン7.2千トン0.9千トン50社 52人参加4社143人参加17社24社858 25社延べ686人参加42社70人参加30社実施集合講演会出前講演会単位:百万円̶̶̶用語集の解説をご覧ください・ビル・エネルギー管理システム(BEMS)・地球環境問題・自家物流輸送・低公害車・SF6(六フッ化硫黄)・上水・循環型社会・クリーンエネルギー車・低燃費車・環境会計・環境活動コスト・地球温暖化・オゾン層・水質汚濁・資源循環・一般廃棄物・環境マネジメントシステム(EMS)・公害健康被害補償(制度)・汚染負荷量賦課金・ISO14001・エコアクション21(EA21)・環境月間5 環境目標と実績 主要な環境活動について目標を設定し、環境負荷の継続的な低減に努めています。 省エネ空調やビル・エネルギー管理システム(BEMS)の導入、及びエアコンの適正温度設定や不要照明の消灯等の活動により、オフィス電力使用量の抑制につながりました。6 環境会計 「九電グループにおける環境会計基準」に基づき、各社で算定した環境活動コストを集約しています。 2008年度比で投資額が約2倍となったのは、発電設備の効率向上対策など地球環境保全コストの増加が主な要因です。(注)四捨五入のため合計値が合わないことがある。※1:新エネルギー等の導入実績において、導入しなかった場合をベースラインとして算出。 ※2:各フロンのオゾン層破壊係数を用いて、CFC-11重量相当に換算。※3:ばい煙発生施設(ボイラー等)において、脱硫処理や低硫黄燃料の使用を行わなかった場合をベースラインとして算出。※4:ばい煙発生施設(ボイラー等)において、脱硝処理を行わなかった場合をベースラインとして算出。※5:2009年度から「構内緑化」コストを「環境活動の管理」に計上(「社会活動」からの項目間移動)。 ※6:EA21認証取得会社を除く。オフィス電力単位面積あたりの使用量(2009年度)について一般車両(特殊車両等を除く)の低公害車導入比率及び燃料消費率について

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