2010九州電力 環境アクションレポート 用語集

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02■■■■■■■■■ か ■■■■■■■■■【架空線】電柱や鉄塔などを使った空中を通る線のこと。その他に地中を通る地中線や、海底を通る海底線がある。【核分裂性プルトニウム】MOX燃料中に含まれる核分裂しやすいプルトニウム。【化石燃料】石炭、石油、天然ガス等の地中に埋蔵されている燃料の総称。動植物などの死骸が地中に堆積し、長い年月をかけて地圧・地熱などにより変成されてできたもの。【ガラス固化体】再処理の工程において使用済燃料から分離される高レベル放射性廃液に、ガラス原料を添加し、高温で加熱することにより溶かし合わせ、キャニスターと呼ばれるステンレス製の容器に閉じ込めた物理的・化学的に安定な廃棄物形態。高レベル放射性廃棄物と同義に用いられることもある。放射性物質を化学的に安定な形態に保持し、地下水に対する耐浸出性に優れることが特徴。【環境影響評価(環境アセスメント)】環境に大きな影響を及ぼすおそれがある事業について、その事業の実施にあたりあらかじめその事業の環境への影響を調査、予測、評価し、その結果に基づき、その事業について適正な環境配慮を行うこと。わが国においては、環境影響評価法等に基づき、道路やダム、鉄道、発電所などの事業者が行う対象事業について、地域住民や専門家、環境担当行政機関が関与する手続きが実施されている。環境汚染を未然に防止するための重要な手段の一つ。【環境影響評価(準備)書】事業の実施が周辺地域の環境に及ぼす影響について、環境影響評価(調査・予測・評価)の結果や環境保全のための措置などについて記載し、評価書(案)としてまとめたものを「環境影響評価準備書」といい、環境影響評価準備書に対する住民や行政の意見を踏まえ、必要に応じて検討を加え、とりまとめたものが「環境影響評価書」である。【環境影響評価法】道路、ダム、鉄道、飛行場、発電所等、規模が大きく、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業等に対して行われる環境影響評価が適切かつ円滑に行われるための手続等を定めた法律。【環境影響評価方法書】事業の実施が周辺地域の環境に及ぼす影響について評価を行うため、環境影響評価の項目、調査、予測及び評価の手法などをとりまとめたもの。【環境会計】企業等が持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取組みを効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を可能な限り定量的(貨幣単位又は物量単位で表示)に把握(測定)・分析し、環境情報の開示や活動の管理に役立てる仕組み。【環境家計簿】電気や水道、ガソリンなど、日常の生活で消費するエネルギーの量をCO2の重さに換算して算出するもの。具体的なエネルギー消費量を明示することで、CO2の排出量を減らし、自然環境の保全を意識したライフスタイルへの転換を促すことが目的。【環境活動コスト】環境会計の構成要素の1つ。環境負荷の発生の防止、抑制又は回避、影響の除去、発生した被害の回復又はこれらに資する取組みのための投資額及び費用額のこと。【環境管理基準】環境マネジメントシステム(EMS)を運用するための手順書(文書)。【環境管理責任者】当社において、各事業所が環境アクションプランを基に環境活動を推進する中で、その責任者として、それぞれ業務系列で進められる環境活動のPDCAの総合的管理を行う者。【環境経営】環境に配慮しつつ企業の持続的な発展を目指す経営を意味する。環境対策は企業にとってコストばかりかさむマイナス要因、という従来の考え方を改め、環境とうまく付き合うことによって、企業の持続的発展につなげていこうとする新しい経営の考え方。【環境月間】環境省が提唱し、環境の日(6月5日)を設定している6月を環境月間と定めており、環境保全に関する国民の認識と行動を促すため様々な活動が行われている。【環境効率性】環境活動の評価に環境保全における効率性の視点を導入する上での指標となるもの。生産された物やサービスの価値を、それに伴う環境負荷量で除することにより算出される。持続可能な社会の実現には、環境効率性の向上が重要とされている。【環境コミュニケーション】持続可能な社会の構築に向けて、個人、行政、企業、民間非営利団体といった各主体間のパートナーシップを確立するために、環境負荷や環境保全活動等に関する情報を一方的に提供するだけでなく、利害関係者の意見を聴き、討議することにより、互いの理解と納得を深めていくこと。【環境省版レッドリスト】日本に生息又は生育する野生生物について、生物学的観点から個々の種の絶滅の危険度を評価し、絶滅のおそれのある種を選定し、リストにまとめたもの。【環境調査】当社では、川内原子力地点において実施した環境アセスメント、地質調査、気象調査の3調査をまとめて、環境調査と呼んでいる。●環境アセスメント : 「環境影響評価法」及び「電気事業法」に基づき、発電所建設計画の実施が環境へどのような影響を及ぼすかについて予測･評価を行い、環境保全措置を検討する。●地質調査 : 国の新耐震指針等に基づき、岩盤が原子炉基礎として地震時に十分な安定性を有することを確認する。●気象調査 : 「原子炉等規制法」等に基づき定められた万一の事故等の際に発電所敷地やその周辺における放射線量の変化の仕方及び放射線上の安全性について検討する。【環境配慮製品】製造から廃棄に至る製品のライフサイクル全体において、環境負荷の低減を考慮した製品。【環境放射線】人を含めた生物の生活環境内にある放射線のこと。【環境保全協定】自治体と一定規模以上の工場・事業場が、公害の防止等に関する取組みの内容について結ぶ協定。【環境マネジメントシステム(EMS)】EMSは、E_nvironmental M_anagement S_ystemの略。企業などの組織が自主的・継続的に環境への負荷を低減するための環境管理を、環境方針・計画の策定(Plan)、実施及び運用(Do)、評価・分析(Check)、対策(Action)といったPDCAサイクルを通じて行う仕組み。【環境マネジメントシステム審査員(補)】ISO14001 に関わる環境マネジメントシステム審査登録制度における、企業等組織のISO14001 規格適合性の審査を行なうための資格。審査員補・審査員･主任審査員の3ランクあり、一般的には、まず審査員補として登録を行い､審査経験を重ねて順次審査員･主任審査員へ資格変更して登録する。【環境モニタリング】環境モニタリングとは、「監視」、「影響の把握」の意味で使われ、発電所の新設、増設に伴い、発電所からのばい煙、騒音・振動、温排水等が周辺環境に及ぼす影響を把握するため、工事中や発電所運転開始後に大気質、水質、騒音・振動等の調査を行うこと。原子力発電所においては、放射線及び放射性物質を対象とした管理に関連する測定監視及び被ばくの評価などを一般的に表現しており、対象によって、環境モニタリング、個人モニタリング、また目的によって、日常モニタリング、作業モニタリング等に分類されることがある。【環境リスク】人の活動によって生じた環境負荷が、環境の経路を通じて、人の健康あるいは生態系に有害な影響を及ぼす可能性のこと。■■■■■■■■■ き ■■■■■■■■■【キシレン】沸点約140度で常温では無色透明の芳香臭のある液体であり、塗料の中に含まれる。新築・改築直後の住居の室内空気汚染により、めまい、頭痛などの症状があらわれる「シックハウス症候群」の原因物質であると言われている。【規制対象フロン】フロンのうち、オゾン層を破壊する物質として、生産全廃や使用抑制の規制対象となっているフロン。1987 年に「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」が採択され、日本でも1988年に「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」を制定し、規制している。

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