2010九州電力 環境アクションレポート 用語集

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03【吸収固定】植物は光合成によりCO2を吸収し酸素を排出する一方、常時、呼吸によってCO2を排出している。炭素に注目してみると、吸収量と排出量の差が植物体の形成に使われており、結果として、植物体内に炭素が固定されることになる。【九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ(K‒RIP)】K‒RIPは、K_yushu R_ecycle and Environmental I_ndustry P_laza の略。九州地域の環境ビジネスを育成・振興し、新規産業を創出することにより、地域経済の活性化を図ることを目的に、1999年に設立された産学官の横断的組織。【九州地方電力利用効率化協議会】電力の合理的活用を促進し、企業の生産性向上に寄与するために必要な調査、研究ならびにその推進を図ることを目的として、電力利用効率化に関する諸活動を展開している。【京都議定書】地球温暖化防止のため、先進国の温室効果ガス排出量について、各国ごとに数値目標を定めたもの。1997年12月、京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)において採択、2005年2月に発効。対象となる温室効果ガスをCO2、CH4(メタン)、N2O(一酸化二窒素)、HFC(ハイドロフルオロカーボン)、PFC(パーフルオロカーボン)、SF6(六フッ化硫黄)の6 種類とし、ロシア、東欧を含む先進国全体の排出量を2008年から2012年の5 年間の平均で、1990 年の実績から(HFC、PFC、SF6については、1995 年を基準とすることも可)、少なくとも5%削減することとしている。各国の削減率は、日本▲ 6%、アメリカ▲ 7%、EU▲ 8%、その他の国8%削減~10%増加と国別に決められている(アメリカは離脱を表明)。【京都メカニズム】京都議定書において、国際的に協調して温室効果ガスの削減目標を達成するための制度として導入された仕組み。①クリーン開発メカニズム(CDM:C_lean D_evelopment M_echanism):先進国が途上国の排出削減プロジェクトに協力し、先進国がその削減量を譲受、②共同実施(JI:_Joint _Implementation):先進国が、共同で排出削減プロジェクトを実施。貢献度に応じて削減量を配分、③排出量取引(ET:E_missions T_rading):先進国間で、排出枠を権利として売買、の3つの仕組みがある。■■■■■■■■■ く ■■■■■■■■■【クリーンエネルギー車】天然ガス(CNG)、ディーゼル代替LPG、電気などを利用する自動車及びハイブリッド車。【クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ(APP)】APPは、A_sia-P_acific P_artnership for Clean Development and Climate の略。2005年7月にアジア太平洋を中心に、クリーンで効率的な技術の開発・普及・移転を通じ、増大するエネルギー需要、エネルギー安全保障、気候変動問題などに対処するために設立された。参加国は、米国、オーストラリア、中国、インド、日本、韓国、カナダの7か国。【グリーン購入法】「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」の略称。国等の公的機関が物品調達の際、環境への負荷が少ないものを調達するよう定めた。地方自治体・民間にもグリーン購入の輪を広げ、国全体の環境物品の需要を促進し、地球環境を保護しようとするもの。【グリーン製品】当社では、お取引先から応募いただいた製品等の情報・提案について、環境や品質等の観点から総合的な評価を実施し、特に良好と認められるものを、当社の「グリーン製品」として指定し、積極的な調達を行っている。【グリーン調達】市場に供給される製品・サービスの中から環境への負荷ができるだけ少ないものを優先的に購入・調達すること。【群落】一定の自然環境で、互いに有機的なつながりをもって生育している異種の植物の集まり。■■■■■■■■■ け ■■■■■■■■■【原子燃料】燃えやすいウラン235 と燃えにくいウラン238からなるウラン燃料のこと。また、プルサーマルを実施する場合に使用するMOX燃料もある。【原子力災害対策特別措置法】原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的として制定された法律。原子力災害の予防に関する原子力事業者の義務等、原子力災害に関する事項について特別の措置を定めている。【原子力発電環境整備機構(NUMO)】NUMOは、N_u_clear Waste M_anagement O_rganization of Japan の略。2000年6月に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が公布されたのを受け、同年10月に設立された経済産業大臣の認可法人。高レベル放射性廃棄物の処分場の選定、処分施設の建設・管理、施設の閉鎖、閉鎖後の管理、最終処分などを行う。現在、最終処分施設地の公募を行っており、2040年代後半での最終処分開始を目指している。なお、2008年4月からは、地層処分を行う低レベル放射性廃棄物についても、調査区域の公募を開始している。【原子力利用率】一定期間における原子力発電所の実際の発電電力量と、その期間常に定格電気出力で発電したと仮定した場合の発電電力量の比をいい、設備がどのくらい有効に使われているかを見る指標。【原子炉設置変更許可】「核燃料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(原子炉等規制法)の第23条(設置の許可)「原子炉を設置しようとする者は、原子炉の区分に応じ、政令で定めるところにより、主務大臣に許可を受けなければならない」に基づき、許可を受けようとする者の氏名、使用目的、原子炉の型式、原子炉及びその付属施設の位置、構造及び設備等申請し、国から許可を受けること。また、原子炉の設置変更に関しても同法26条により変更の許可及び届出等が必要となっている。【懸けん垂すい碍がい子し】碍子は、電線とその支持物である電柱・鉄塔などとの間を絶縁するために用いる器具であり、支持物から吊り下げるように設置し、下端に電線を支持する構造のものを懸垂碍子という。この碍子は傘状の磁器(絶縁体)の上下にセメントで連結用金具が接着されたもので、1~数十個を連結して使用される。■■■■■■■■■ こ ■■■■■■■■■【公害健康被害補償(制度)】広範囲の大気汚染による気管支喘息等が多発している地域と、水俣病・イタイイタイ病・慢性ヒ素中毒症など環境汚染が原因で特異的疾患が多発している地域を対象として、汚染物質の排出原因者による被認定者の療養費や補償費用の負担を定めた制度。【公害防止管理者(公害防止主任管理者)】「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」に基づいて、一定規模の工場に選任が義務付けられている国家資格。工場から排出されるばい煙、汚水、振動、騒音などを原因とする公害を防止するための技術的業務を行う。【光化学オキシダント】夏季の日中など、工場や自動車から排出される大気中のNOx(窒素酸化物)と炭化水素が太陽の紫外線を受けて光化学反応を起こし、生成する二次的汚染物質の総称。【光化学スモッグ】太陽からの紫外線などによる光化学反応で、大気中のオキシダントなどの濃度が高まって発生するスモッグ。【高レベル放射性廃棄物】使用済燃料を再処理する過程で発生する、核分裂生成物を含んだ放射線レベルの高い廃棄物。使用済燃料の成分のほとんどは再利用可能なウランやプルトニウムであり、リサイクル(再処理)の過程で資源として回収されるが、再利用できない成分は廃液として残る。我が国は、これをガラス原料と溶かし合わせてステンレス製の容器(キャニスタ)に注入して安定な形態に固化処理しており、これをガラス固化体と呼ぶ。【高レベル放射性廃棄物処分施設】高レベル放射性廃棄物を「高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター」において30~50年間冷却した後、300mより深い地下に「地層処分」するための施設。原子力発電環境整備機構(NUMO)が処分施設の選定、建設・管理等を行うこととなっており、現在、処分施設の公募を行っている。【高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター】高レベル放射性廃棄物を30 ~ 50年間冷却貯蔵管理するセンター。1995年から青森県六ヶ所村で操業を開始した。 【国際協力機構(JICA)】JICAは、J_apan _International C_ooperation A_gency の略。独立行政法人国際協力機構法に基づき2003年に設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発もしくは復興、または経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とした組織。用語の解説

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