2010九州電力 環境アクションレポート 用語集

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04【国際生物多様性年】2006年の生物多様性条約第8回締約国会議の勧告に従い、同年12月の第61回国連総会において、2010年を国際生物多様性年とすることが宣言された。【国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)】ICNIRPは、_International C_ommission on N_on-_Ionizing R_adiation P_rotectionの略。放射線防護活動の国際的交流を目的として設立された国際放射線防護学会(IRPA)が、非電離放射線に関する新しい独立専門組織として1992年に設立した。様々な種類の非電離放射線に関連する可能性のある生物影響を調査し、非電離放射線曝露限度に関する国際指針を作成している。 【国内クレジット制度】京都議定書目標達成計画(2008年3月28日閣議決定)において規定されている、大企業の技術・資金等の提供による中小企業等の二酸化炭素排出抑制量を認証し、自主行動計画等の目標達成のために活用する仕組み。【国連環境開発会議(リオサミット)】1972年6月にストックホルムで開催された国連人間環境会議の20周年を機に、1992年6月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された首脳レベルでの国際会議。地球サミットと呼ばれることもある。人類共通の課題である地球環境の保全と持続可能な開発の実現のための具体的な方策が話し合われた。【固体廃棄物】原子炉施設等の運転、点検、保守に伴い発生する固体状の放射性廃棄物のこと。放射性固体廃棄物は、原子力発電所の運転などに伴い発生する放射性の低い「低レベル放射性廃棄物」と再処理施設から発生する放射性の強いガラス固化体などの「高レベル放射性廃棄物」に大別される。【混合希釈効果】温排水が周囲の海水と混合及び希釈されることにより、温排水の水温が低減していく効果のこと。【コンバインドサイクル】複数の熱サイクルを結合させたもので、一般的にはガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた発電方式をいう。LNGコンバインドサイクル発電は、熱効率が高く、運転・停止が容易で、負荷変化の応答が速いなどの特徴がある。また、高い熱効率によりCO2の発生が他の火力発電より少ない。 【コンプライアンス】「法令遵守」と直訳されるが、法令や規則だけにとどまらず、社会的規範や企業倫理(モラル)を守ることも「コンプライアンス」に含まれる。■■■■■■■■■ さ ■■■■■■■■■【災害対策基本法】総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする法律。国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定めたもの。【最終処分(場)】一般廃棄物や産業廃棄物の埋立処分を行う場所で、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」による設置の許可が必要。産業廃棄物最終処分場には、安定型、管理型、遮断型がある。 【再処理】使用済燃料中に含まれているウランとプルトニウムとを化学的にそれぞれ回収し、更に分離された残りの核分裂生成物を安全に処理すること。【再生可能エネルギー】石油や石炭、天然ガスなどの限りある化石燃料と異なり、太陽光、水力、風力、バイオマス、地熱、波力、海洋温度差など繰り返し再生が可能な自然界のエネルギーのこと。【産業廃棄物】事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃えがら、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチックなど20種類の廃棄物と、輸入された廃棄物をいう。産業廃棄物の運搬や処理は、その適正な処理基準等が設定されている。【算定・報告・公表制度】地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づき、温室効果ガスを多量に排出する者(特定排出者)に、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することを義務付けた制度。国は報告された情報を集計し、公表する。■■■■■■■■■ し ■■■■■■■■■【シーベルト】放射線が人体に与える影響を表す単位(Sv)。体の外から放射線を受けたり、食物などを通じて体内に入った放射性物質によって内部被ばくしたときの人体への影響の度合いを表す。【シールドトンネル工法】シールドと呼ばれる鋼製の筒を土の中に押し込みながら、掘削・推進を行うと同時に、シールドの後ろでセグメントと呼ばれる鋼製やコンクリート製のパネルでトンネルの壁を組み立てながらトンネルを構築する工法。【自家消費電力】自社のオフィスのほか、発電所建設や工事用などで使用する電力。【自家物流輸送】自社で所有している社用車で、人・物を運ぶ(移動)作業のこと。 【事業者別排出係数】地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、CO2等の温室効果ガスを一定量以上排出する事業者(特定排出者)は、毎年、年度ごとの排出量を国に報告することが義務付けられており、そのうち電気の使用に伴うCO2排出量の算定に用いる電気事業者ごとの排出係数のこと。【資源循環】限りある資源を効率良く利用し、廃棄物の発生を極力抑え、発生した廃棄物は環境に負荷を与えないように再使用や再生利用すること。【自生種】ある地域に、栽培によらないで自然に生え育つ植物の種類。【自然エネルギー】風力、太陽エネルギー、地熱、水力、潮力など自然現象から得られるエネルギー。【自然放射線】宇宙線及びウラン、ラジウム、トリチウム、カリウムのような自然界にある放射性元素から出る放射線をいう。人は常にこの放射線を受けているが、その量は地質等により放射性元素の量や種類が異なるため、地域によって差がある。 【持続可能な社会】現代の世代が、将来の世代の利益や要求を充足する能力を損なわない範囲内で環境を利用し、協働することで、お互いの要求を満たしていこうとする社会のこと。【指定化学物質】PRTR法などで定められた、人の健康や生態系に有害な化学物質。【自動点滅器】外灯のスイッチとして使用され、周囲が暗くなれば自動的にスイッチが入り、明るくなればスイッチが切れる仕組みを持った装置。【指標動物】環境アセスメントなどにおいて、環境への影響を評価する際に選定する、その地域に生息する代表的な動物のこと。【社有林】社有林とは、企業が所有している森林を示し、当社では、水力発電の安定した水源確保を目的として、阿蘇・くじゅう国立公園区域内を中心に4,448ヘクタールの社有林を維持管理している。【重原油灰】重油や原油などを燃焼した際に発生するすすなどの燃焼生成物や燃え残り。灰中に含まれている希少金属であるバナジウムを回収し、合金製造に使用するなどのリサイクルを行っている。【集じん装置】燃焼ガス中のばいじんを捕集する装置。集じん方式で分類すると、機械式と電気式に分類される。【重要電源開発地点指定】重要電源開発地点制度は、2004年9月10日の閣議了解(「電源開発に係る地点の指定について」)に基づき、2005年2月18日付で制定・施行。指定を受けると、地元の合意形成及び発電所設置に係る関係府省等の許認可の円滑化が図られる。【出水率】河川の水量を示す指標で、その年の平均水量を過去の平均水量と比較したもの。出水率100%とは、例年と同じ水量ということを示し、出水率90%は例年より水量が10%少なかったことを示す。流れ込み式の水力発電所においては、出水率が発電量に影響する。

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