2010九州電力 環境アクションレポート 用語集

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05【循環型社会】有限な資源の永続性を確保するため、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会を見直し、あらゆるものを資源として循環し、または様々なかたちで繰り返し利用するとともに、廃棄物として処分するものを最少限とすることで、環境への負担をできる限り少なくした社会のこと。【準絶滅危惧種】環境省や都道府県発行のレッドデータブックに記載されている、現時点では絶滅危険度は小さいが、生息条件の変化によっては「絶滅危惧」に移行する可能性のある動植物種のこと。【瞬低補償機能付小型電力貯蔵】一般家庭やオフィス、小規模工場における電力品質維持と経済性の両立を目的として開発中の電力貯蔵システム。太陽光発電電力や深夜電力でリチウムイオン電池の充電を行い、高負荷時に有効活用するなどの経済運転、瞬時電圧低下発生時における電圧補償、及び停電時における非常用電源機能を有する。【省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)】エネルギーを巡る内外の経済的、社会的環境に応じた燃料資源の有効な活用の確保を目的に、工場や建築物、機械器具についてエネルギー使用の合理化に関する措置などを定めた法律。【上水】飲料などとして管や溝を通して供給されるきれいな水。【使用済燃料】原子力発電所の燃料として一定期間使用し取り出した燃料。この取り出した燃料は、放射能が高く、また核分裂生成物からの崩壊熱も大きいので、使用済燃料貯蔵プールで放射能の減衰と崩壊熱の冷却のため数年間貯蔵される。【使用済燃料中間貯蔵施設】原子力発電所で使い終わった燃料を再び燃料として使用できるように再処理するまでの間、貯蔵しておく施設。【常緑広葉樹】シイ、カシなど四季にわたって葉を付けている常緑の樹。九州地域における代表的な天然林であり、高度な公益的機能をもつ森林資源としての評価が高い。【食物連鎖】生物が群衆内で互いに捕食者・被捕食者の関係によって連鎖的につながっていること。A という生物がBに、BがCに、CがDに捕食される場合、A→B→C→Dのように示す。連鎖の数は4か5が普通。【所内電力(量)】発電所において、発電所を運転するために必要な設備(ポンプ、ファン、照明など)で消費する電力のこと。 【新エネルギー(新エネ)】太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力などから生成される「再生可能エネルギー」のうち、その普及のために国等による支援を必要とするものをいう。温暖化対策など地球環境保全や、エネルギー自給率向上の面から普及が期待されている。新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法では、太陽光発電、風力発電、太陽熱利用、バイオマス発電、地熱発電、中小水力発電などが該当する。なお、経済的に成り立っており、普及拡大の余地に乏しい大規模水力発電は、再生可能エネルギーであっても新エネルギーとは位置付けられていない。【新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法】新エネルギーの利用等についての国民の努力を促すとともに、その利用等を円滑に進めるために必要な措置を定めた法律。国やエネルギーの使用者(国民及び事業者)、エネルギー供給事業者(電力会社等)等が講ずべき措置などを規定するとともに、新エネルギーの利用等を行う事業者への支援措置等についても定めている。【新検査制度】原子力発電所のより一層の安全性向上を図ることを目的に、①保全計画の届出と国による事前確認②設備の傷み具合のデータ収集と点検への反映を義務付け③新しい技術を用いた運転中の機器の状態監視を充実という3つのポイントを新たな取組みとして追加した新しい検査制度で、2009年1月より施行されている。【深層取水】海の下層の低温な海水を取水する方式で、川内原子力発電所3号機増設計画においては、カーテンウォールと呼ばれる壁を設置し海水を取水する。【森林管理認証】環境、社会、経済の面から評価し、適正に管理されている森林を認証する制度のこと。■■■■■■■■■ す ■■■■■■■■■【水源涵養】森林の土壌が、降水を貯留し、河川へ流れ込む水の量を平準化して洪水を緩和するとともに、川の流量を安定させること。また、雨水が森林土壌を通過することにより、水質が浄化されること。【水質汚濁】海や河川、湖沼などの水が人為的な原因によって、本来の状態でなく、質的に変わった結果不都合を生じることで、生物に悪影響を与える有害な物質の流入によるものや、人の日常生活に起因する有機物の流入によるものなどがある。 【スチレン】沸点145度で常温では無色透明の芳香臭のある液体。ポリスチレンなどのプラスチックや合成ゴム、合成樹脂塗料の原料などとして使われており、新築・改築直後の住居の室内空気汚染により、めまい、頭痛などの症状があらわれる「シックハウス症候群」の原因物質であると言われている。【ステークホルダー】企業の事業活動に関わりを有するすべての人や組織のことで、お客さま、株主・投資家、地域社会、ビジネスパートナー(取引先・関係会社)、社員などをいう。当社では、環境経営を推進するために全社員が取り組む活動計画である「環境アクションプラン」について、ステークホルダーのニーズ(要求)も踏まえ策定している。【スマートグリッド】定義は明確ではないが、一般的には、一層の供給信頼度、効率性を確保するために、IT技術を活用し、更には太陽光等の分散型電源を安定的に受け入れることを可能とする先進的送配電ネットワークを指す。■■■■■■■■■ せ ■■■■■■■■■【生態系】食物連鎖などの生物間の相互関係と、生物とそれを取り巻く環境の間の相互関係を総合的に捉えた、生物社会のまとまりを示す概念。【生物多様性】生物の間に見られる違い(変異性)を総合的に指す概念であり、現在の生物が見せる空間的な広がりや変化のみならず、生命の進化、絶滅という時間軸上のダイナミックな変化を含有する幅広い概念。一般には、「生態系の多様性」、「種の多様性」、「遺伝子の多様性」という3つの階層で捉えられる。【生物多様性基本法】我が国初の、生物多様性の保全を目的とした基本法として2008年6月に施行された。生物多様性のもたらす恩恵を次の世代に引き継いでいくため、事業計画の立案段階で事業者が環境アセスメントを実施するよう国に必要な措置を求めるなど、生物多様性の保全施策に関する規定を整備。また、政府による生物多様性国家基本計画の策定や、地方自治体による計画策定なども定めている。【生物多様性条約】ラムサール条約やワシントン条約などの特定の地域、種の保全の取組みだけでは生物多様性の保全を図ることができないとの認識から、新たな包括的な枠組みとして提案された条約。国連環境開発会議(地球サミット)に先立つ1992年5月22日に採択され、リオデジャネイロ(ブラジル)で開催された同サミットにおいて署名開放された。1993年12月29日に発効し、2009年12月末現在、193の国と地域がこの条約を締結している。なお、日本も1993年5月に締結している。【生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)】生物多様性基本法の理念に基づく会議で、2010年10月に愛知県で開催される。【世界保健機関(WHO)】WHOは、W_orld H_ealth O_rganization の略。1948年に設立された国際連合の中の専門機関の一つ。国際保健事業の調整・援助、伝染病や風土病の撲滅、保健関連条約の提案・勧告、医療・衛生等の国際基準の策定などを担当する機関。【石炭灰】火力発電所等で石灰を燃焼した後に発生する燃焼灰。集じん装置で集められるフライアッシュとボイラー底部で回収される溶結状の石炭灰を砕いたクリンカアッシュとに大別される。【石灰石】CaCO3(炭酸カルシウム)を主成分とした鉱物。石炭火力発電所等における排煙中のSOx(硫黄酸化物)を除去するために用いられる。 用語の解説

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