電気事業法改正案の成立について

　本日、電力システム改革に関する電気事業法改正案が成立しました。今回の改正では、全国大で電気の需給状況の監視等を行う「広域的運営推進機関」の創設に関する規定が定められるとともに、附則において、小売の全面自由化や法的分離による送配電部門の一層の中立化について、その実施時期等が示されています。
　当社としましては、お客さまの利益となる電力システムの実現に向け、具体的な方策の検討を含め、最大限協力してまいります。

• 　「広域的運営推進機関」の創設につきましては、電力需給ひっ迫時の広域的な需給調整等に対応するために必要と考えており、同機関の体制やルール作り、システム開発等の実務的検討に対し、今後とも電力実務者の立場から主体的に協力していく所存です。
• 　平成28年に予定されている小売の全面自由化につきましても、当社はお客さまの料金メニュー等の選択肢の拡大と更なる満足度の向上を目指し、しっかりと検討を進めていきたいと考えております。
  　特に、九州地域は多くの離島を有していることから、離島以外の地域と遜色ない料金での安定供給が確保される措置が必要と認識しており、国による具体的な制度設計等へ協力してまいります。
• 　平成30年～32年目途で予定されている法的分離による送配電部門の一層の中立化に関しましては、附則に示されている安定供給の確保に必要な措置や資金調達に支障を生じないための措置等、安定供給の実現に向けた具体的な仕組みの整備や経営環境の整備が必要と考えています。

　これらの具体的な改革内容については、経済活動や国民生活にマイナスとならないよう、今後の原子力政策との整合も含めた、十分な検証が必要であり、その検証の過程で問題が生じた場合には、改革の方向性も含め柔軟な見直しをお願いしたいと考えています。