九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する出力制御ルール及び出力制御見通しの算定結果（中間報告）の提出について

　当社は、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー（以下、再エネ）の急速な拡大に伴い、電力の安定供給が困難となる見通しとなったことから、一部を除き、九州本土における再エネの接続申込みに対する回答を保留させていただきました。（平成26年９月24日お知らせ済み）

　その後、当社は、再エネの接続可能量を算定し、第８回新エネルギー小委員会において、九州本土の再エネの接続可能量が確定されました。（平成26年12月18日お知らせ済み）

　また、太陽光発電の申込量が接続可能量を上回っていることから、太陽光発電の指定電気事業者に指定され、回答を保留しておりました再エネの接続申込みについて、順次回答を再開することとしました。（平成26年12月22日お知らせ済み）

　このような状況の中、国は、平成27年１月22日に、「再生可能エネルギー特別措置法施行規則の一部を改正する省令と関連告示」を公布し、同時に「どの電力会社においても公平かつ透明な出力制御が行われるよう、適切かつ公平なルールや、その遵守状況をチェックする仕組み等を早急に整備することとします。」と公表しました。

　この「適切かつ公平なルール」について、審議を行うため、系統ワーキンググループ（以下系統WG）が再開され、本日、前回の系統WG（平成27年２月17日開催）において整理された前提条件に基づいて算定した出力制御見通しを、同WGに添付資料のとおり中間報告しましたので、お知らせいたします。（詳細は別紙参照）

　当社といたしましては、電力の安定供給を前提として、今後も再エネの円滑な接続に向けた対応を進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

　なお、今回報告したのは一部で、引き続き算定中であることから、次回の系統ワーキングで算定値の追加を行う予定です。

以上