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1.主な非常災害への対応実績 

台風

台風18号(2004年9月)

台風18号は、大型で強い勢力(中心気圧945hPa、最大風速40m/s)を保ったまま、9月7日朝に長崎市付近に上陸し、昼頃に北九州市付近から日本海に抜けた。九州全域で被害が発生し、最大で全社の15%に相当する約108万1千戸が停電した。特に台風の進路方向の東側100km圏内に位置する熊本県の被害が大きかった。
設備被害は、送電設備の電線断線2線路、配電線の支持物損壊4,458本、電線断混線9,323条径間など、被害総額は約45億円にのぼった。
同様の経路をたどって全国に被害を及ぼした1991年の台風19号と比べると、勢力が弱かったことや設備対策が進んだことなどから、最大停電戸数は同台風(約210万2千戸)の半数程度であった。

台風14号(2005年9月)

台風14号は、大型で強い勢力(中心気圧945hPa、最大風速40m/s)で9月6日明け方に屋久島付近を通過後、九州の西岸に沿って北上した。その後、同日昼過ぎには大型で強い勢力を保ったまま長崎県諫早市付近に上陸し、夜のはじめに北九州市付近から日本海に抜けた。この台風は、進行速度1530km/h程度でゆっくりと九州の南海上を北上したため、九州山地の東側に台風からの暖かく湿った空気が長時間流れ込み、宮崎県山間部で総雨量が1,000ミリメートルを超える記録的な大雨となった。この台風により、最大で全社の4%に相当する約29万戸が停電した。
設備被害は、上椎葉発電所など発変電所の冠水6か所、地すべりによる送電設備の鉄塔損壊1線路3基、配電線の支持物損壊1,665本、電線断混線3,235条径間など、被害総額は約320億円にのぼった。

台風13号(2006年9月)

台風13号は、強い勢力(中心気圧945hPa、最大風速40m/s)を保ったまま、9月17日夕方に佐世保市付近に上陸し、約2時間後に唐津市付近から玄界灘に抜けた。台風の進路となった、長崎県、佐賀県、福岡県を中心に被害が発生し、最大で全社の11%に相当する約78万6千戸が停電した。この台風は、進行速度が比較的速く、雨による影響は大きくなかったものの、沿岸部にある変電所では強風による塩害が発生した。
設備被害は、送電設備の電線断線1線路、配電線の支持物損壊286本、電線断混線2,198条径間など、被害総額は約27億円にのぼった。

台風15号(2015年8月)

台風15号は、非常に強い勢力(中心気圧940hPa、最大風速50m/s)を保ったまま、8月25日早朝に九州南西方向から熊本県荒尾市付近に上陸した。その後、徐々に勢力を弱めながら九州北部地方を通過し、同日昼前に日本海へ抜けた。台風が非常に強い勢力を保ったまま接近・上陸した熊本県、鹿児島県を中心に被害が発生し、最大で全社の6%に相当する約47万5千戸が停電した。
設備被害は送電設備の電線断線4線路、配電設備の支持物損壊513本、電線断混線5,255条径間など、被害総額は約30億円にのぼった。

台風24号(2018年8月)

台風24号は、強い勢力(中心気圧950hPa、最大風速45m/s)で9月29日に奄美大島の西海上を北東に進み、30日午前中に種子島・屋久島付近を通過した。その後、宮崎県の東海上を速度をあげて北東に進み、本州を縦断した。この台風により、宮崎県、鹿児島を中心に被害が発生し、最大で全社の4%に相当する約31万4千戸が停電した。笠利(奄美大島)では最大瞬間風速52.5m/s、中之島(十島村)では最大瞬間風速54.6m/sを観測するなど、観測史上最大の最大瞬間風速を記録した。
設備被害は、配電設備の支持物損壊368本、電線断混線3,392条径間など、被害総額は約16億円にのぼった。

台風10号(2020年9月)

台風10号は、非常に強い勢力(中心気圧945hPa、最大風速45m/s)を保ったまま、9月6日から7日にかけて九州の西側を通過した。九州全域で被害が発生し、最大で全社の6%に相当する約47万6千戸が停電した。
台風10号は、最大瞬間風速が7080m/sの「特別警報級の台風」に発達し、非常に強い勢力で九州に接近・上陸する恐れがあると予想されていたことから、最大限の事前準備を行い、復旧対応にあたった。また、甚大な被害発生の可能性を考慮し、台風の影響がないと見込まれた関西以東の6社(北海道、東北、東京、中部、北陸、関西)から、高圧発電機車53台、復旧要員362名の応援を受け入れた。
設備被害は、送電設備の電線断線1線路、配電設備の支持物損壊163本、電線断混線4,705条径間など、被害総額は約25億円にのぼった。

地震

福岡県西方沖地震(2005年3、4月)

3月201053分ごろ、福岡県西方沖を震源地とする最大震度6弱の地震が発生した。地震発生直後には約50kWの負荷が停止(お客さま設備の自動停止)するとともに、同日昼時点で約2.6千戸の停電が発生したが、地震発生に伴い、非常災害対策組織を設置し、迅速な復旧対応を実施したことにより、2時間30分後には送電が完了した。
また、4月20日6時11分ごろにも、福岡県西方沖を震源地とする最大震度5強の地震(同年3月20日に発生した地震の余震)が発生し、地震発生直後には福岡県で約2万2千戸の停電が発生したが、40分後には送電が完了した。
両地震による設備被害は、配電線の支持物傾斜など、両地震を合わせた被害総額は約8,000万円にのぼった。
なお、4月2~27日の間、九州エネルギー館の付属施設「あかりの館」のランチホールを被災者の食事・休憩場所として福岡市に無償貸与するなど、被災者支援・復興支援に努めた。

熊本地震(2016年4月)

2.熊本地震への対応実績

大雨

奄美大島における大雨(2010年10月)

1018日から20日にかけて奄美地方付近に停滞していた前線の影響で、名瀬において数日間の降水量が平年の月降水量の3倍となるなど、記録的な大雨となった。この大雨の影響により、最大で奄美本島の12%に相当する約1万1千戸が停電したが、九州本土から高圧発電機車や復旧要員の派遣などを行い、24日には高圧配電線への送電を完了した。がけ崩れ等による道路の決壊が多数発生したことから、実災害における全国初の陸上自衛隊ヘリコプターによる高圧発電機車の空輸を実施した。
設備被害は、配電線の支持物損壊106本、電線断混線69条径間など、被害総額は約4億円にのぼった。

九州北部豪雨(2017年7月)

7月5日から6日にかけて、対馬海峡付近に停滞した梅雨前線に向かって南から暖かく湿った空気が流れ込んだことにより、九州北部地方で記録的な豪雨となった。この豪雨の影響により、福岡県朝倉市、朝倉郡東峰村、大分県日田市を中心に最大で約6千戸が停電した。天候回復後直ちに復旧作業に着手し、道路決壊・水没等の影響により、立入りが困難な地区を除き、9日までに高圧配電線への送電を完了した。設備被害は、地すべりによる送電設備の鉄塔部材変形1基、配電設備の支持物損壊約600本、電線断混線約800条径間、水力設備のダム管理所の損壊など、被害総額は約63億円にのぼった。

令和年7月豪雨(2020年7月)

7月4日早朝から九州中南部地方を中心に大雨が断続的に発生し、大雨特別警報が熊本県、鹿児島県に発令された。また、6日から8日にかけて九州北部でも局地的に猛烈な雨が降り、7日には福岡県、佐賀県、長崎県でも大雨特別警報が発令された。この大雨の影響により、熊本県、鹿児島県、大分県を中心に最大で約1万2千戸が停電した。倒木や土砂崩れ等の影響による通行不能箇所が多数発生したことから、自治体をはじめとする関係機関と連携しながら復旧作業にあたり、立入りが困難な地区を除き、14日までに高圧配電線への送電を完了した。設備被害は、配電設備の支持物損壊454本、電線の断混線1,300条径間に加えて、変電所の冠水や水力発電所の冠水など、被害総額は約35億円にのぼった。

火山活動

霧島山(新燃岳)の火山活動(2011年1月)

宮崎県と鹿児島県の県境に位置する霧島山(新燃岳)で、1月26日以降、2,000メートルを超える噴煙を伴う爆発的噴火が発生した。周辺では噴石や火砕流などへの警戒が必要なことから、気象庁は噴火警戒レベル3(火口から3kmの範囲の入山規制)を発令した。

本店、支店など関係箇所において連絡体制を構築し、特に降灰の影響が大きい宮崎支店において「新燃岳火山活動に対する対応連絡会議」などの体制を整備した。具体的には、広範囲にわたり、発変電設備、配電設備、通信設備などへの降灰が続いたため、電力供給設備の巡視・点検および不具合防止のための降灰除去などを実施した。また、火山灰の性状分析ならびに電力供給設備の絶縁性能に与える影響確認試験などの対応を行い、設備被害防止に努めた。

口永良部島の新岳の火山活動(2015年5月)

5月29日9時59分に発生した「口永良部島新岳の爆発的噴火」に伴い、同日10時7分に、気象庁は新岳の噴火レベルを3(入山規制)から5(避難)に引き上げた。同時刻に当社は、本店、支社など関係箇所において非常災害対策組織を設置した。同日1015分、屋久島町は口永良部島島民に対して島外への全島避難を指示し、1730分に全島避難を完了した。屋久島町及び気象庁から現地の気象観測装置(地震計等)への電力供給継続の要請を受けたことから、全島避難後も口永良部島発電所の運転を継続するとともに、自治体や自衛隊などと連携し、設備の巡視、発電所の燃料補給などを実施した。