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玄海及び川内原子力発電所 原子力事業者防災業務計画の修正について

平成25年3月18日
九州電力株式会社


玄海及び川内原子力発電所 原子力事業者防災業務計画の修正について


 当社は、東京電力株式会社 福島第一原子力発電所の事故を踏まえた、原子力災害対策特別措置法(以下「原災法」)の改正に伴い、玄海及び川内原子力発電所の「原子力事業者防災業務計画」について、関係自治体との協議を経て、修正を行い、本日、内閣総理大臣及び原子力規制委員会へ届出を行いました。

 今後とも、原子力発電所の安全性・信頼性向上に努めるとともに、原子力防災対策に万全を期してまいります。


【今回の主な修正点】
  ・緊急時対策所(発電所)の機能や設備に関する記載内容の充実
  ・原子力施設事態即応センター(本店)及び原子力事業所災害対策支援拠点の整備に関する記載
      の追記


 [原子力事業者防災業務計画]
   ・原子力事業者は、原災法に基づき、原子力災害発生時における防災対策を迅速かつ的確に実施
        できるよう、原子力災害発生時の関係機関への通報や拡大防止対策など、具体的な実施内容を
        示した「原子力事業者防災業務計画」を作成している。


 [関係自治体(原災法に基づき協議が必要となる自治体)]
   ・佐賀県、玄海町、長崎県、福岡県(玄海原子力発電所)
   ・鹿児島県、薩摩川内市(川内原子力発電所)


以 上

 

 添付ファイル PDFファイル 原子力事業者防災業務計画の修正の要旨 (16KB)
PDFファイル 原子力事業者防災業務計画の主な内容 (12KB)
PDFファイル 用語等の解説 (13KB)