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環境アセスメント(環境影響評価)の実施


 発電設備など電力設備の建設にあたっては、最新の知見や地域の状況に応じた環境アセスメントを行い、その結果に基づいて環境保全のための適切な措置を講じています。

発電所に係る環境影響評価法及び電気事業法に基づく環境アセスメント

〈対象事業規模要件〉

  第1種事業
(必ず環境アセスメントを行う)
第2種事業
(環境アセスメントが必要か
どうかを個別に判断)
水力 出力3万kW以上

出力2.25万kW以上3万kW未満
(大規模ダムの新築等を伴う場合)
出力2.25万kW以上3万kW未満
(大規模ダムの新築等を伴わないものに限る)
火力 出力15万kW以上 出力11.25万kW以上15万kW未満
地熱 出力1万kW以上 出力0.75万kW以上1万kW未満
原子力 すべて
風力 出力1万kW以上 出力0.75万kW以上1万kW未満

〈手続きフロー(第1種事業)〉

手続きフロー(第1種事業)の図

発電所における環境アセスメントの実施状況

【地熱発電所】
 大岳発電所(大分県九重町)の更新実施にあたっての環境影響評価法及び電気事業法に基づく環境アセスメントを2013年2月より開始しています。

 〈これまでの主な経緯〉

 ・2013年2月 「環境影響評価方法書」を経済産業大臣、大分県知事及び九重町長に提出〔方法書手続開始〕

 ・2013年7月 経済産業大臣から「環境影響評価方法書」に対する勧告が必要ない旨の通知を受領〔方法書手続終了〕

 ・2013年9月 現況調査開始(1年間)

 ・2015年10月 「環境影響評価準備書」を経済産業大臣、大分県知事、九重町長に提出[準備書手続開始]