発電設備など電力設備の建設にあたっては、最新の知見や地域の状況に応じた環境アセスメントを行い、その結果に基づいて環境保全のための適切な措置を講じています。
【対象事業規模要件】
| 第1種事業 (必ず環境アセスメントを行う) |
第2種事業 (環境アセスメントが必要か どうかを個別に判断) |
|
|---|---|---|
| 水力 | 出力3万kW以上 | 出力2.25万kW以上3万kW未満 |
| 火力 | 出力15万kW以上 | 出力7.5万kW以上15万kW未満 |
| 地熱 | 出力1万kW以上 | 出力0.75万kW以上1万kW未満 |
| 原子力 | すべて | |
| 風力※ | 出力1万kW以上 | 出力0.75万kW以上1万kW未満 |
※風力は平成24年10月1日から適用
【手続きフロー(第1種事業)】

塚原水力発電所(宮崎県諸塚村)の更新実施にあたっての環境影響評価法及び電気事業法に基づく環境アセスメントを2010年7月より開始しています。
【これまでの主な経緯】
・2010年7月 「環境影響評価方法書」を経済産業大臣、宮崎県知事及び関係町村長に提出〔方法書手続開始〕
・2011年1月 経済産業大臣から「環境影響評価方法書」に対する勧告を受領〔方法書手続終了〕
・2011年3月 現況調査開始(1年間)
また、2010年度には、甲佐水力発電所(熊本県甲佐町)の再開発実施にあたっての自主環境アセスメント※を実施しました。
※環境影響評価法及び自治体の環境影響評価条例の対象規模に該当しないが、環境保全を目的として自主的に環境アセスメントを実施。