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九州グリーン電力基金事業の終了について

 いつも九州グリーン電力基金にご協力をいただき、誠にありがとうございます。

 平成12年10月に設立いたしました当基金は、自然エネルギーの普及促進を支援する基金として、財団法人九州地域産業活性化センター(KIAC)が助成先決定や助成金の交付など基金の管理・運用を行い、九州電力株式会社は寄付金の収納代行などを行うとともに、基金にご加入いただいた皆さまからの寄付金と同額程度の寄付を行ってまいりました。

 おかげをもちまして、これまでの約10年間で、九州各地の太陽光・風力発電設備約55万kW(465件)に対しまして、約8.6億円もの助成を行うことができました。
 これらの助成設備により平成21年度までに発電された電力量は、累計で約19億kWh(一般家庭約52万軒分の年間使用量に相当)にのぼり、約67万トンものCO2排出量削減効果があったものと推定され、低炭素社会の実現に向け大きく貢献できたものと考えています。

 一方で、今日の我が国における自然エネルギーの普及促進施策は、基金の発足当時と比べると大きな拡がりを見せており、国や自治体による補助制度の充実や、昨年11月からの新たな「太陽光発電の余剰電力買取制度」の開始、更には「再生可能エネルギーの全量買取制度」の検討が進められるなど、広く国民全体で普及促進を図るという新しい時代に入ってきています。

 このような状況を踏まえますと、皆さまの善意のご寄付を基にした当基金につきましては、所期の役割を十分に果たすことができたものと考えられ、この機会に事業を終了することが望ましいとの結論に至り、平成23年度をもって事業を終了することといたしました。
 事業の終了に向けた今後の具体的な取扱いにつきましては、以下に記載しておりますのでご確認ください。

 なお、九州電力株式会社におきましては、これからもエネルギーの長期安定確保および国が目指す低炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの開発、導入に引き続き積極的に取り組んでいく所存でございますので、皆さまのご理解を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

 10年間という長きに亘って、皆さまからの善意のご寄付という大変尊いご協力を賜り、自然エネルギーの普及促進に対し多大な貢献ができたことにつきまして、感謝の念に堪えません。
これまでの皆さまのご協力に、厚く御礼申し上げます。

平成22年10月

財団法人九州地域産業活性化センター(KIAC)
九州電力株式会社

今後の取扱いについて
  • 寄付金について
     平成22年度につきましては、これまでと同様に、12月分までは電気料金とあわせて寄付金を収納させていただきます。(ご加入の皆さまによる解約手続きは不要です。)
     また、皆さまからいただいた寄付金は、九州電力株式会社からの寄付金とあわせて、平成23年8月頃に決定する平成23年度助成先の自然エネルギー発電設備への助成金に充当させていただきます。
  • 助成契約について
     助成先との助成契約につきましては、契約期間満了まで継続することといたします。
     助成対象設備の設置工事が完了していない助成先には、助成契約に基づき、設置工事完了後に助成金を交付いたします。
     なお、助成先からは、これまで通り発電電力量ならびに活動実績の報告を受けることとし、皆さまからいただいた寄付金により助成した自然エネルギー発電設備が助成の趣旨に従い適正に利用されるよう、引き続き財団法人九州地域産業活性化センター(KIAC)にて管理してまいります。
  • 事業報告等のお知らせについて
    今後の皆さまへのお知らせについては、以下のとおり予定しております。
    • 平成22年度事業報告書(平成23年6月頃)
    • 平成23年度助成先決定のお知らせ(平成23年9月頃)
    • 平成23年度事業報告書(平成24年6月頃)

※ご質問等ございましたら、下記までお問合せ下さい。

「九州グリーン電力基金」についてのお問合せ先
財団法人 九州地域産業活性化センター(KIAC)
グリーン電力部(事務局)
郵便番号 810-0004
  福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号(電気ビル共創館)
電話番号 (092)713-6735
FAX番号 (092)713-4292
E-mail green1@kiac.or.jp
ホームページ http://www.kiac.or.jp/green
※九州グリーン電力基金についてもご覧いただけます。
(参考)
  • 太陽光発電の余剰電力買取制度
     太陽光発電の導入拡大を図るため、太陽光発電によって発電した電力のうち、自家消費せずに余った電力を電力会社が買取り、その買取りにかかった費用を、電気を使用するすべての方々で負担をするという制度。(2009年11月より開始)
  • 再生可能エネルギーの全量買取制度
     再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、再生可能エネルギーによって発電した電力を電力会社が買取り、その買取りにかかった費用を、電気を使用するすべての方々で負担をするという制度。現在、国で検討が進められている。