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当社環境会計の概要

参考としているガイドライン

 企業等による環境会計の導入、実践を支援する目的で環境省より示されている「環境会計ガイドライン 2005年版」(環境省)を参考としています。ただし、環境活動の分類や表形式は、当社における事業活動に応じた独自のものとしています。

対象期間

2016年4月1日~2017年3月31日(事業年度と同一)

集計範囲

九州電力株式会社

算定対象とする活動

 事業活動その他の人の活動に伴って環境に加えられる影響であって、環境の良好な状態を維持する上で支障の原因となるおそれのあるもの(環境負荷)の発生の防止、低減又は回避、影響の除去、発生した被害の回復又はこれらに資する取組みを算定の対象としています。

補足定義

 「社内の安全・衛生にかかわる活動(作業場の粉じん対策に係るコストなど)」、「社会的にすでに標準的な活動(標準的な仕様レベルの低騒音変圧器・電動機に係るコストなど)」は、除外しています。

環境活動コスト

環境活動コストの「投資」、「費用」は次のように定義しています。

投資 環境保全を目的とした設備投資など資産計上されるものや出資への当該年度の支出
費用 環境保全を目的とした費用の支出:減価償却費、リース代、修繕費、維持運営費、委託費、人件費など
(注)減価償却費は、環境活動設備に対応するものを対象とし、財務会計上の耐用年数や償却方法に準じて算定し、計上しています。

 また、環境活動コストの算定方法は以下のとおりとしています。

  • 事業活動により生じるコストにおいて、環境活動コストとそれ以外のコストの識別が可能である場合は、環境活動コストと識別されるコスト全額を計上しています。
  • 環境保全目的及びそれ以外の目的を併せもつ事業活動により生じるコスト(複合コスト)である場合は、以下の優先順位によりコストを計上しています。
  1. 差額法による算定
    実際に発生したコストから環境活動コスト以外のコストを控除した差額を計上。
  2. 按分法による算定
    差額集計のために必要となる価額が必ずしも明確でない場合に、コスト全体に占める環境保全目的の割合に応じた按分率を設定して算定した価額を計上。
  3. 複合コスト内における環境保全目的の割合が不明である場合
    コストはゼロとみなす。

環境活動コスト算定の考え方

環境活動図

(注) 原子力、水力、地熱の各発電所を運転することによるCO2排出抑制については、コスト全体に占める環境保全目的の割合を特定することが困難であるため、算定の対象外としています。

環境活動コスト実績(2016年度)

集計範囲:九州電力株式会社 対象期間:2016年4月1日~2017年3月31日 単位:億円

環境活動の分類 主な活動 投資額 費用額
2015 2016 2015 2016
地球環境保全 地球温暖化防止、オゾン層保護
6.6
11.2
20.0
25.4
地域環境保全 大気汚染・水質汚濁・騒音・振動防止
44.6
42.2
107.1
102
資源循環 産業廃棄物(注1)・一般廃棄物・放射性廃棄物対策・使用済燃料対策(注2)
7.1
19.7
144.2
153
グリーン調達 グリーン調達で発生した差額コスト
1.2
0.1
0.03
環境活動の管理 環境情報公開、事業活動に伴う環境改善対策(注3)
41.6
31.6
82.1
92.7
環境関連研究 環境保全関連研究
0.1
0.1
7.0
5.7
社会活動 九州ふるさとの森づくり、地域環境活動支援
0.2
0.3
環境損傷対応 汚染負荷量賦課金
11.2
8.8
合計
100.0
106.0
371.9
387.9
当社総投資額、総費用額に占める割合
4.0%
4.0%
2.0%
2.0%
当社総投資額、総費用額
2,841
2,720
16,494
16,392

注1:PCB保管・処理対策を含む。
注2:使用済燃料再処理関連費用(引当金等)を含まない(下表【参考】参照)。
注3:構内緑化、景観・都市空間確保に関する対策コストを計上。

  • 四捨五入のため合計値が合わないことがある。
  • 表中の「-」は実績なし。
  • 投資額は環境保全を目的とした設備投資など資産計上されるものや出資への支出。
  • 原子力・水力等の各発電所の安定運転によるCO2排出抑制に係るコストについては、コスト全体に占める環境保全目的の割合を特定することが困難であるため、算定の対象外。

参考:使用済燃料対策関連費用

単位:億円

活動内容 費用額
2015 2016
使用済燃料再処理関連費用(引当金等)
160.4
193.4

環境活動効果

 環境活動効果は、環境活動による成果として物量単位で算定し、活動の種類によりそれぞれ次のとおり定義しています。

  • 温室効果ガス・大気汚染物質による環境影響を抑制する活動
    ベースライン(当該活動において環境保全を全く考慮しない場合の環境負荷量)に対し、環境活動により削減した環境負荷量。

環境活動効果の算定の考え方(ベースライン)

 CO2、SOx、NOx低減など「温室効果ガス・大気汚染物質による環境影響を抑制する活動」の効果量は、以下のベースラインにおける想定量と当該年度における実際の排出量との差で計上しています。
 なお、2015年度から、2020年以降の国の温室効果ガス削減目標にあわせ、ベースラインを1990年度から2013年度実績基準へ見直しています。

項目 ベースライン
CO2排出抑制量 原子力発電、
水力・地熱発電、
新エネ発電・購入
当該電源による電力量を、全電源(CO2排出クレジット等反映後)で賄ったと仮定した場合
設備効率向上 送配電ロスや火力総合熱効率の改善が行われてこなかったと仮定した場合
(2013年度実績を基準とする。)
省エネ活動 省エネ機器・設備の導入や低燃費車・クリーンエネルギー車導入を行わず、これに伴う電気・燃料使用量の削減がなされなかったと仮定した場合
(車両については、当該年度の普通車両のCO2排出原単位実績を基準とする。)
SF6排出削減 点検・撤去時に機器に充填されているSF6の回収を行わなかったと仮定した場合
SOx低減量 発電所において脱硫処理や低硫黄燃料の使用を行わなかったと仮定した場合
NOx低減量 発電所において脱硝処理を行わなかったと仮定した場合
ばいじん低減量 発電所において集じん処理を行わなかったと仮定した場合

(注)京都メカニズム活用等による環境活動効果は、販売電力量あたりのCO2排出量へのCO2排出クレジット反映量を計上しています。

  • 廃棄物の不適切な処分による環境影響を低減する活動
    影響低減の対象となる環境負荷物質量。
  • 環境負荷の低減を支援・促進する活動
    支援・促進に係る活動量。

環境活動効果の実績(2016年度)

集計範囲:九州電力株式会社 対象期間:2016年4月1日~2017年3月31日

分類 項目(単位) 環境活動効果
2015 2016
地球環境保全 温室効果ガス
排出抑制量
原子力発電(注1)
(万トンーCO2
547(注9)
633(注9)
新エネ発電・購入(注2)
374(注9)
414(注9)
水力・地熱発電(注2)
404(注9)
337(注9)
熱効率向上(注3)
送配電ロス低減(注3)
30(注9)
55(注9)
京都メカニズム活用等(注4)
0.3
0
SF6排出削減(注5)
28
24
地域環境保全 SOx低減量(注6)
(千トン)
61
57
NOx低減量(注6)
24
24
ばいじん低減量(注6)
101
89
資源循環 産業廃棄物 リサイクル量
(千トン)
847
938
適正処分量
4
3
一般廃棄物(注7) リサイクル量
7
4
適正処分量
0.05
0.02
低レベル放射性廃棄物の減容量(200リットルドラム缶相当)
(本)
3,447
5,115
使用済燃料貯蔵量(注8)
(体)
4,005
4,097
グリーン調達 電力用資機材「グリーン製品」(7品目)調達数
(点)
1,381
1,345
(km)
2,700
2,965
(トン)
2,080
2,482
注1: 導入の効果は代替する電源が特定できないため、厳密には算定できないが、原子力による電力量を、火力発電(石炭・LNG・石油)で賄ったと仮定して試算。
注2: 導入の効果は代替する電源が特定できないため、厳密には算定できないが、再生可能エネルギー(水力は揚水除く)による電力量を、全電源で賄ったと仮定して試算。
注3: 2013年度値をベースラインとして算定。(2020年以降の国の温室効果ガス削減目標にあわせ、基準年度を1990年度から2013年度へ変更)。
注4: 翌年度6月までに償却し、該当年度の販売電力量あたりのCO2排出量(CO2排出クレジット等反映後)の算定のために反映した量を含む。
注5: 点検・撤去時の回収量をSF6の温暖化係数(22,800(2014年度までは23,900)を用いて、CO2重量に換算。
注6: 対策未実施時の排出量(推定値)をベースラインとして、実際の排出量との差により算出。
注7: 当社で発生する一般廃棄物のうち、古紙、ダム流木、貝類の量。
注8: 貯蔵量には、再度使用する燃料を含む。
注9: 算定に使用するCO2調整後排出係数は、2016年度実施値を適用。
  • 環境負荷の低減を支援、促進する活動(グリーン調達、環境活動の管理、環境関連研究、社会活動)に伴う効果については、その状況を示す実績値を計上。

集計範囲:九州電力株式会社 対象期間:2015年4月1日~2016年3月31日

分類 項目(単位) 環境活動効果
2015 2016
環境活動の管理 連続監視・測定項目数
(項目)
300
298
その他監視・測定点数
(点)
41,073
40,177
研修・講習会参加者数
(人)
延べ10,414
述べ11,128
環境関連資格有資格者数
(人)
2,268
2,213
全緑地面積
(万平方メートル)
4,707
4,707
景観配慮建屋敷
(建屋)
213
220
環境調和型鉄塔基数
(基)
93
93
配電線地中化延長
(km)
3,562
3,624
レポート発行部数
(冊)
Web版のみ
Web版のみ
ホームページアクセス件数(環境関連)
(万件)
80.2
67.5
環境関連研究 研究実地件数
(件)
19
18
社会活動 環境講演会等参加者数
(人)
延べ13,369
延べ10,367
支援環境団体数
(団体)
52
41

環境活動に伴う経済効果

 環境活動による環境負荷物質量の削減(環境活動効果量)により発生した経済的利益とし、貨幣単位で算定しています。
 当社では使用済み製品のリサイクルによる有価物の売却収益や火力総合熱効率改善による燃料費節減額など、確実な根拠に基づいて算定される経済効果(実質的効果)のみを算定対象としています。

環境活動コストと効果の関連性

環境活動コストと効果の関連図