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地球温暖化対策(国内外)

国際的な枠組み

 地球温暖化が進むと、現在の地球環境を維持できなくなったり、生物が生きていけなくなる可能性があり世界全体で一刻も早く対策を打つ必要があるとして、1992年に国際連合において、大気中の温室効果ガスの濃度の上昇を抑えるための目標を定め、世界全体で地球温暖化対策に取り組んでいくことが合意されました。
 その後、1995年から毎年、国際連合において加盟国が参加する国際会議が開催されており、2015年にフランス・パリで開催された国際会議で「パリ協定」が採択され、世界共通の長期の目標として今世紀末の地球の平均気温の上昇を産業革命前から+2度より十分に低く保つ目標などが新たに取り決められました。この決定を受けて、各国は温室効果ガスの削減目標を設定し、国際連合に提出しています。

詳しくは、以下のリンク先を参照してください。

主要国の温室効果ガス削減目標については、以下のリンク先を参照してください。

日本国内での取組み

地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)

 この法律では、地球温暖化防止への取組みや課題とその対策の推進について定めています。

目標

地球温暖化は地球全体の環境に大きな影響を与えるという認識のもと、人間の活動が環境に影響を及ぼさない程度まで、大気中への温室効果ガスの排出を抑制すること

取組

全ての人が自主的かつ積極的にこの課題に取り組むことが重要であり、地球温暖化対策計画を策定し、人の活動による温室効果ガスの排出を抑制していくこと

詳しくは、以下のリンク先を参照してください。

エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)

 この法律では、燃料資源の有効な利用を確保していくために、工場や建物などでのエネルギーの使用が合理的なものとなるよう対策などについて定めています。

詳しくは、以下のリンク先を参照してください。

省エネ法の概要については、以下のリンク先を参照してください。

長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)

 2015年7月、国は、第4次エネルギー基本計画を踏まえ、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合(S+3E)について達成すべき政策目標を想定した上で、実現されるであろう将来のエネルギー需給構造の見通しであり、あるべき姿としてエネルギーミックスを策定しています。

2030年度の電源構成の見通し

電源種別 再生エネルギー
(地熱・風力・太陽光・水力など)
原子力 LNG 石炭 石油
22~24%程度 20~22%程度 27%程度 26%程度 3%程度

詳しくは、以下のリンク先を参照してください。

地球温暖化対策計画

 2016年5月、国は、国際連合に提出した温室効果ガス削減目標(2030年目標)の達成に向けた取組みの方向性を示しており、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に進めるために「地球温暖化対策計画」を策定しています。

地球温暖化対策における中長期目標

中期目標
(2030年目標)
国内の温室効果ガスの削減量を2030年において、2013年度比▲26%減(2005年度比▲25.4%減)の水準にすることを目標として、その達成に向けて着実に取り組むことになっています。
長期的な目標 すべての主要国が参加する国際的な取り決めの下で、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、長期目標として2050年までに▲80%の温室効果ガスの削減を目指すことになっています。

詳しくは、以下のリンク先を参照してください。

経団連低炭素社会実行計画

「低炭素社会実行計画」は経団連が産業界の低炭素社会の実現に貢献するために実行計画として策定したものです。産業界は、国内においては、最先端の技術を最大限導入していくことなどを通じ、人の活動から排出されるCO2を最大限削減していくこととしています。また、海外においては、温暖化防止に向けた意欲ある取組みを積極的に支援していくこととしています。
 このような取組みを通じて、産業界は、世界最高水準の技術開発と実用化をさらに進め、環境と経済が調和する低炭素社会の実現に向け世界をリードしていくこととしています。

詳しくは、以下のリンク先を参照してください。

電気事業における低炭素社会実行計画

 2015年7月、電気事業連合会加盟10社、電源開発株式会社、日本原子力発電株式会社および特定規模電気事業者(新電力)有志23社(以下、「参加事業者」という。) は、「電気事業における低炭素社会実行計画」を策定し、協力して低炭素社会の実現に向け努力していくこととしています。
 政府の2030年度におけるエネルギーの需要と供給の見通しや、温室効果ガス削減目標が示されたことなどを踏まえ、参加事業者の「低炭素社会実行計画」を統合して新たな目標を設定しました。この目標の達成に向けた取り組みを着実に進めるとともに、実施状況を毎年確認・評価し次の取組みに反映していくことを通じて、低炭素社会の実現に向けて一層努力していくこととしています。

目標

  • 2030年度にCO2排出係数(販売電力量あたりのCO2排出量)「0.37kg- CO2/kWh程度」を目指しています。
  • 火力発電所を新たに建設するなどの際には、経済的に利用可能な最良の技術(BAT)を活用すること等により、CO2を最大限削減できる量として約1,100万トンを見込んでいます。

詳しくは、以下のリンク先を参照してください。

電気事業低炭素社会協議会

 2016年2月、電気事業連合会加盟会社、電源開発株式会社、日本原子力発電株式会社、および特定規模電気事業者(新電力)有志は、「電気事業における低炭素社会実行計画」で掲げた目標の達成に向けた取り組みを着実に推進するため、「電気事業低炭素社会協議会」を設立しました。

詳しくは、以下のリンク先を参照してください。