個人情報の共同利用について
電気事業に関する内容
共同利用する者の範囲
当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります（注１）。
- 小売電気事業者（注２）
- 一般送配電事業者（注３）
- 電力広域的運営推進機関（注４）
- 需要抑制契約者（注５）
共同利用の目的
| （１） | 託送供給契約又は電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更又は解約のため |
| （２） | 小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次（注６）のため |
| （３） | 供給（受電）地点に関する情報の確認のため |
| （４） | 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため |
| （５） | ネガワット取引に関する業務遂行のため |
共同利用する情報項目
| （１） | 基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号 |
| （２） | 供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法 |
| （３） | ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン（注７） |
共同利用の管理責任者
| （１） | 基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者） |
| （２） | 供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者 |
| （３） | ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者 |
| （注１） | 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。 |
| （注２） | 小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和39年７月11日法律第170号）第２条の５第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ（別ウィンドウ）をご参照ください）。 |
| （注３） | 一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。 |
| （注４） | 電力広域的運営推進機関とは、電気事業法第28条の４の規定に基づき、電気事業の広域的運営を目的に設置された認可法人をいいます。当該機関の詳細については、ホームページ（別ウィンドウ）を参照ください。 |
| （注５） | 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ（別ウィンドウ）をご参照ください）。 |
| （注６） | 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。 |
| （注７） | ベースラインとは、需要抑制要請がなかった場合に想定される電力消費量をいいます。 |
ガス供給事業に関する内容
共同利用する者の範囲
当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります（注１）。
- ガス小売事業者（注２）
- 一般ガス導管事業者（注３）
共同利用の目的
| （１） | 託送供給契約の締結、変更又は解約のため |
| （２） | 小売供給契約（最終保障供給に関する契約を含む。）の廃止取次（注４）及び供給者切替に伴うガス機器等の保安に関する情報の提供のため |
| （３） | 供給地点に関する情報の確認のため |
| （４） | ガス使用量の検針、設備の保守・点検・交換、ガス漏れ等の緊急時対応その他の託送供給契約に基づく一般ガス導管事業者の業務遂行のため |
| （５） | ガス機器調査結果の通知のため（注５） |
共同利用する情報項目
| （１） | 基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給契約の契約番号 |
| （２） | 供給地点に関する情報：供給地点特定番号、計器情報、負荷計測器有無、メーターガス栓位置情報、検針情報、供給圧力、託送契約異動情報、建物情報 |
| （３） | 供給地点に関するガス機器等の保安に関する情報：ガス事業法（注６）第159条第４項に規定する通知に関する情報 |
共同利用の管理責任者
| （１） | 基本情報：小売供給契約を締結しているガス小売事業者（但し、最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者） |
| （２） | 供給地点に関する情報：供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者（一般ガス導管事業者が行う特定ガス導管事業の供給地点を含む。） |
| （３） | 供給地点に関するガス機器等の保安に関する情報：小売供給契約を締結しているガス小売事業者(但し、最終保障供給を受けている需要者に関する情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者) |
| （注１） | 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全てのガス小売事業者及び一般ガス導管事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。 |
| （注２） | ガス小売事業者とは、ガス事業法（注６）第６条第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、ガス小売事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年６月24日法律第47号）の附則により、ガス小売事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます。（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ（別ウィンドウ）をご参照ください。） |
| （注３） | 一般ガス導管事業者とは、ガス事業法（注６）第35条の許可を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年６月24日法律第47号）の附則により、一般ガス導管事業者の許可を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます。（事業者の名称、所在地等につきましては、日本ガス協会のホームページ（別ウィンドウ）をご参照ください。） |
| （注４） | 「小売供給契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給契約の解約の申込みを行うことをいいます。 |
| （注５） | ガス事業法第159条第４項の規定により、ガス小売事業者は、そのガス小売事業の用に供するためのガスに係る託送供給を行う一般ガス導管事業者に対し、ガス機器調査の結果を通知します。 |
| （注６） | ガス事業法とは、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年６月24日法律第47号）第５条による改正後のガス事業法（昭和29年３月31日法律第51号）をいいます。 |
九電グループの統合的な経営管理・内部管理に関する内容
共同利用する者の範囲
当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。
- 九州電力送配電株式会社
共同利用の目的
| 九電グループの統合的なコンプライアンス、リスク管理等の経営管理・内部管理、法令に基づく権利行使又は義務の履行を行うため。ただし、電気事業法の規制に影響する範囲については除く。 |
共同利用する情報項目
| 氏名、住所、生年月日、電話番号、職業、メールアドレス、契約情報 |
共同利用の管理責任者
| 当社 |
九電グループの統合的な取引上の出納処理に関する内容
共同利用する者の範囲
当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。
- 九州電力送配電株式会社
共同利用の目的
| 九電グループの統合的な取引上の出納処理のため |
共同利用する情報項目
| 氏名、住所、電話番号・ファックス番号、会社・団体名、所属部署、役職、口座情報 |
共同利用の管理責任者
| 当社 |