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社長メッセージ

代表取締役 社長執行役員 池辺和弘

 株主・投資家の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

 2018年度の業績につきましては、玄海原子力発電所の発電再開はありましたが、契約電力の減少や暖冬の影響などにより販売電力量が減少するなか、川内原子力発電所の定期検査等に伴う修繕費が増加したことに加え、海外エネルギー事業に係る投資の評価損を計上したことなどから、前年度に比べ減益となりました。

 当社は、これまで、「九州電力グループ中期経営方針」に基づき、原子力発電所の安全対策や早期再稼働、収支改善対策、小売全面自由化を勝ち抜くための取組みなどに最大限の努力を傾注してまいりました。

 特に、原子力発電につきましては、経営の最重要課題として、安全性向上のための自主的かつ継続的な取組みを進めるとともに、特定重大事故等対処施設等の早期完成に向け、全力を挙げて取り組んでおります。

 2019年度は、これらに加え、九電グループの強みを活かしたエネルギーサービス事業の展開、都市開発やインフラサービスなどの分野への積極参入、イノベーション推進による新規事業創出などに力を入れてまいります。

 このような取組みを通じ、九電グループ全体の持続的な成長を目指すとともに、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

 また、来年4月には、一般送配電事業の分社化を予定しておりますが、引き続き、九電グループが一体となって、お客さまから信頼され、選ばれ続ける企業を目指してまいります。

 株主・投資家の皆さまにおかれましては、なお一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

2019年6月