経営方針・経営計画

社長メッセージ

 

代表取締役社長 眞部利應
 株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

意見投稿要請問題
 去る6月26日に佐賀県で開催されました経済産業省主催の「玄海原子力発電所 緊急安全対策 県民説明番組」における意見投稿要請をはじめとする当社不祥事につきましては、8月末にお詫びとお知らせの書面をお届けしたところでございますが、株主の皆さまには、大変なご迷惑とご心配をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申しあげます。
 今後は、経営層をはじめ全社員一丸となって再発防止策を実施するとともに、企業体質の改善に最大限の努力を傾注してまいります。

原子力発電の位置づけと安全確保
 原子力発電につきましては、エネルギーセキュリティ面や地球温暖化対策面から、安全性を大前提として、その重要性は変わらないものと考えておりますが、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、国レベルでのエネルギー政策の見直しが行われており、その方向性に沿って、当社としての対応を検討してまいります。
 また、国から原子力発電所の安全性に関する総合評価(ストレステスト)の実施指示を受け順次評価作業を進めており、地域の皆さまの更なる安心・信頼の確保に努めてまいります。

節電(省電)へのご協力
 今夏の電力の安定供給確保に対しましては、これまで以上に電気を上手にご使用いただく「節電(省電)」へのご協力を賜りましてありがとうございました。
 今冬におきましても厳しい需給状況となることが予想されますが、皆さまからのご協力をいただきながら、当社の基本的使命である電力の安定供給維持に最大限努めてまいります。

業績及び中間配当
 当上半期の連結収支につきましては、売上高は前年同期を僅かに上回りましたが、経常損益及び四半期純損益(4~9月累計)は損失となりました。
 株主の皆さまへの当期の中間配当につきましては、1株につき30円とさせていただきました。

経営効率化への取組み
 原子力発電所の運転再開延期の影響や燃料価格の上昇などにより、厳しい経営環境が当面続くことが考えられますので、設備保全や安全確保に配慮しつつ、経営全般にわたる効率化に徹底して取り組んでまいります。

おわりに
 当社は、単に法令遵守というだけでなく、「他人に迷惑をかけない」、「社会に損失を与えない」というコンプライアンスの本質に立ち返って、情報公開の徹底、広報・広聴活動の推進、地域との協働による環境保全活動など、CSR(企業の社会的責任)の観点に基づいた事業活動を推進し、社会や地域の皆さまからの信頼回復に努めるとともに、企業価値の向上を目指してまいります。
 株主の皆さまにおかれましては、なお一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

平成23年11月


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