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出力制御量低減に向けて運用を一部見直します

2019年10月9日
九州電力株式会社
出力制御量低減に向けて運用を一部見直します

 国の審議会(注)において、出力制御量低減に向けた方針が決定され、これを踏まえて、国は、「出力制御の公平性の確保に係る指針」(以下、指針)の見直しを行いました。

 (注)経済産業省第22、23回総合資源エネルギー調査会系統ワーキンググループ(2019年8月1日、10月8日)

 これを踏まえて、弊社は出力制御の運用を見直し、今後の再生可能エネルギーの出力制御において、制御前日における出力制御の指令量を減らし、当日の電力需給に近い段階で、より確実な必要量を制御することで、出力制御量の低減を図ります。

 弊社の試算では、この運用により、出力制御量全体の低減が可能となるとともに、各事業者さまの出力制御量及び回数も低減できる結果となっております。
 これにより、オフライン制御事業者(注1)さまとオンライン制御事業者(注2)さまの年間トータルの出力制御回数に差が生じる(注3)ことがありますが、ご理解ください。

 なお、弊社の出力制御の適切性・公平性については、指針に基づきこれまで同様、電力広域的運営推進機関にて検証され、公表される予定です。

(注1)オフライン制御事業者さま…電力会社からオンラインでの制御が不可能な再エネ発電事業者

(注2)オンライン制御事業者さま…電力会社からオンラインでの制御が可能な再エネ発電事業者
(500kW以上の高圧旧ルール事業者さまは、来年秋まではオフライン事業者さまと同等の指令を実施)

(注3)指針の見直しでは「出力制御量低減の観点から、オンライン制御事業者の制御機会がオフライン制御事業者より少ない場合であっても、公平性に反することはない」ことが示されました。

以上