原子力発電のハテナにお答えします

　原子力発電所の運転に伴って発生する廃棄物は分別・処理し、人間の生活環境に影響がないように、廃棄物の種類と放射性物質の濃度に応じて適切な処分を行います。

（参考）放射性廃棄物の管理・処理 >>

　日本は資源が少ないため、原子力発電所で使い終わったウラン燃料も貴重なエネルギー資源としてリサイクルすることを国の基本方針としています。

　原子力発電所の使用済燃料は、もう一度燃料として使えるようにするため、計画的に、青森県六ヶ所村にある日本原燃株式会社の再処理工場へ搬出しています。

　日本原燃株式会社の六ヶ所再処理工場は、使用済燃料受入貯蔵施設が平成11年12月に完成し、使用済燃料の受入れを開始しています。また、再処理施設本体については、平成18年３月から実際の使用済燃料を用いた最終的な試験（アクティブ試験）が進められており、現在の計画では、平成24年10月しゅん工の予定です。

（参考）日本原燃株式会社（別ウィンドウ） >>

　使用済み燃料を再処理した後には放射能レベルの高い放射性廃液が残ります。この放射性廃液をガラス原料と混ぜ合わせ、ステンレス製容器に入れて固めたものを高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）と言います。

　高レベル放射性廃棄物は、30～50年間冷却のために安全に貯蔵した後、地下300メートル以上の深さの安定した地層中に最終処分されることになります。

　高レベル放射性廃棄物の最終処分施設は、原子燃料サイクルの確立のために不可欠な施設であり、閣議決定された「最終処分計画」に則って、平成40年代後半の操業開始に向け、国や原子力発電環境整備機構（NUMO）による広報活動や電源立地地域対策交付金の適用等による地域振興対策など最終処分施設確保に向けた様々な取組みが計画的に行われております。
　 原子力発電環境整備機構は、平成14年12月より処分施設の設置可能性調査を行う区域について公募しています。

（参考）原子力発電環境整備機構（NUMO）（別ウィンドウ） >>