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発電

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安全性

原子力発電のハテナにお答えします

原子力発電所の地震対策はどうなのですか。

答え

原子力発電所の耐震設計

 原子炉容器、原子炉建屋、制御棒駆動装置、原子炉格納容器、使用済燃料ピット等の重要な建屋・機器については原子炉を安全に「停止し」「冷やし」、放射性物質を「閉じ込める」機能が十分保てるように、特に厳しい耐震設計を行い、次のような地震を考慮して設計されています。

※原子力発電所の敷地周辺で考えられる最大の地震を想定し、それらに設備が耐えられるかどうか、コンピュータの解析により確認します。

発電所周辺にある活断層等から考えられる最大の地震
震源と活断層の関連付けが難しい過去の地震
(地表に断層が出現せず、国内においてどこでも発生すると考えられる地震)
周辺で発生した過去最大の地震
一般の建物を設計するときに適用される建築基準法の3倍の地震による力

当社原子力発電所の基準地震動Ss

 基準地震動とは、安全上重要な建屋・機器の耐震設計に用いる基準となる地震動で、新規制基準に基づき、以下の内容を考慮して策定されます。

発電所周辺にある活断層等から考えられる最大の地震動
震源と活断層の関連付けが難しい過去の地震動
(例:平成16年北海道留萌支庁南部地震)
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原子力発電所の耐用年数はいつまでなのですか。

答え

 我が国の原子力発電所には、法律上定められた寿命はありません。

 原子力発電所は、電気事業法等に基づき13ヶ月に1回、定期検査を行います。この定期検査を通して設備の機能や健全性を確認した上で、次の定期検査までの期間運転が認められることになります。また、原子炉等規制法に基づき、運転開始後10年ごとに最新の知見等の保安活動への反映状況などの確認を定期安全レビューとして実施されます。さらに平成15年10月の制度改正に伴い、運転開始後30年を経過する原子力発電所は、運転年数が長期間経過していることから、設備の経年劣化に関する技術的な評価、保全計画等を策定して、10年を超えない期間ごとに再評価を行うことが法令上義務付けられています。

 なお、これとは別に平成25年7月の法改正により、新たに運転期間延長認可制度が規定され、40年を超えて運転を行う場合には、延長認可が必要となります。
 運転期間延長認可制度とは、運転開始後40年の運転期間満了に際し、20年を上限に1回限り運転期間の延長を申請できるというものです。

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原子力発電所を運転している社員の教育や訓練はどのようなものですか。

答え

 原子力発電所の運転員は、まずは発電所内の巡視員からはじまり、タービン・電気運転員、原子炉運転員等の経験を積み重ね、約10年かけて一人前の運転員になります。また、技術レベルの維持・向上を図るため、定期的に教育・訓練を社内・社外でおこなっています。

 また、運転員の責任者である当直課長は、国が定める基準に合格しており、定期的に第三者機関による厳しい試験や訓練で、知識・技能が維持されていることが確認されています。

 なお、発電所構内には、発電所の運転を行う中央制御室をそのまま模擬した運転シミュレータや、機器や電気設備などの訓練設備を備えた「原子力訓練センター」があり、運転員は運転シミュレータを使って事故時の対応などの運転訓練を行い、また、保修員は機器の点検・組立や動作試験等の訓練を行うことによって、技術向上を図っています。

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原子力発電所から放射性物質がでるから心配です。

答え

 宇宙や大地など自然界に存在する放射線を自然放射線といい、人間は1人あたり年間平均2.4ミリシーベルト(世界平均)の自然放射線を受けています。

 原子力発電所の運転により、周囲の人が受ける放射線の量は極めて低く、管理目標0.05ミリシーベルト(年間)に対し、実際はその50分の1の0.001ミリシーベルト未満です。これは自然放射線の1000分の1未満です。

 原子力発電所が原因で、発電所周辺の環境に放射線の影響を与えていないことを確認するため、当社は
 ・各種放射線測定器の設置
 ・農作物、土、飲み水などの定期的な採取
などにより、放射線や放射能濃度を測定しています。

リアルタイムデータ >>

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原子力発電所ではどのような安全対策をしているのですか。

答え

 当社は、福島第一原子力発電所の事故後、直ちに国からの指示に基づく緊急安全対策(電源の確保、冷却水を送るポンプ等の確保、冷却水の確保)を実施しました。これらの対策により、地震や津波によって通常の冷却設備が使えなくなった場合でも、原子炉や使用済燃料貯蔵プール内の燃料を継続的に冷却できるようにしました。
 その後、更なる安全性・信頼性向上対策についての取り組みとして、全社で抽出した福島第一事故の教訓を踏まえ、「炉心損傷防止」「格納容器破損防止」「放射性物質の拡散抑制」「電源の確保」などの観点から、設備面での対応手段の多様化を図るとともに、緊急時の対応能力の向上など、運用管理面の充実にも取り組んでいます。
 また、原子力規制委員会が策定した新規制基準(原子力規制委員会規則)へ適合するための追加対策も進めています。

(参考)原子力発電所の安全確保に向けた取組みについて >>