JCO事故を受けた当社の企業姿勢（1）

９月30日に茨城県東海村の原子燃料加工メーカー、株式会社ジェー・シー・オー（JCO）東海事業所で「臨界事故」が発生しました。九州電力は、同じ原子力に携わる事業者として、非常に残念であるとともに重大な事態であると受け止めています。
日頃から、原子力発電所の安全運転に全力で取り組んでまいりましたが、今回のJCOの事故を教訓として、原子力発電所の安全管理を一層徹底し、万全を期すことはもちろんのこと、原子力産業界全体が安全の確保を最優先し、総力をあげて信頼回復に努めることが重要であると考えます。

原子力発電所はJCO施設とは異なり、臨界状態を前提としていますので、あらゆる危険を想定し、何重もの安全確保の対策を施しています。

また、原子力発電所の運転員は常に「原子力訓練センター」で厳しい教育訓練を受け、運転に関する専門的な知識の習得や操作訓練の積み重ねで技術の向上に努めています。

しかしながら、起こるはずのないことがJCOで起きたということを教訓に、原子力発電所に従事するもの一人ひとりが安全意識とモラルを一層高め、安全最優先の考え方のもとに行動するとともに、さらに万一の緊急事態に対する通報連絡体制などの防災対策についても、再確認しておかなければならないと考えております。

今回のJCOの事故によって、原子力に対する不安感・不信感はさらに強くなったものと認識しております。

九州電力は、原子力に対する信頼を回復していくため、原子力発電所における運転状況などをご覧いただいたり、データを公表するなど、より一層の情報公開に努め、透明性のある原子力発電を目指します。

原子力産業に携わる全ての事業者及び関係者は、今回のJCOの事故を重く受け止め、安全最優先の思想を全体で共有できる体制と相互チェックシステムを緊急に設けることとしました。具体的には、電力会社、燃料加工メーカー、原子力機器メーカー等で組織された「ニュークリア・セイフティ・ネットワーク（ＮＳネット）」が12月に設立される予定です。 事業者間の交流を通じて、原子力の安全対策に向けた意見交換、安全教育、相互評価等を行いながら、原子力産業界全体の安全意識を高めてまいります。

九州電力株式会社