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プレスリリース

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プレスリリース

平成21年2月17日
九州電力株式会社


川内原子力総合事務所の設置他について


 当社は、原子力発電の推進体制を強化するため、3月1日付けで「川内原子力総合事務所」を設置します。また、2月に社長を委員長とする原子力対策会議を設置しました。
 
1.川内原子力総合事務所の設置
 地域の皆さまの声をより一層お聴ききし、ご理解を賜りながら川内原子力発電所3号機増設計画を進めるため、「川内原子力総合事務所」を薩摩川内市に設置します。
 
2. 原子力対策会議の設置
 川内3号機増設やプルサーマルの実施など、原子力に関する重要課題に迅速・的確に対応するため、社長を委員長とする「原子力対策会議」を設置しました。

[原子力対策会議の構成]
  委員長 社 長
  委  員 副社長、原子力発電本部長、立地環境対策本部長、
    経営企画担当執行役員、広報担当執行役員、
    上記以外の関係執行役員・部長・店所長等(委員長が都度指名)
 
以上
添付ファイル PDFファイル 原子力推進に関する組織体制見直しの概要について (24KB)