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プレスリリース

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プレスリリース

平成25年3月18日
九州電力株式会社

玄海及び川内原子力発電所 原子力事業者防災業務計画の修正について

 当社は、東京電力株式会社 福島第一原子力発電所の事故を踏まえた、原子力災害対策特別措置法(以下「原災法」)の改正に伴い、玄海及び川内原子力発電所の「原子力事業者防災業務計画」について、関係自治体との協議を経て、修正を行い、本日、内閣総理大臣及び原子力規制委員会へ届出を行いました。

 今後とも、原子力発電所の安全性・信頼性向上に努めるとともに、原子力防災対策に万全を期してまいります。


【今回の主な修正点】
緊急時対策所(発電所)の機能や設備に関する記載内容の充実
原子力施設事態即応センター(本店)及び原子力事業所災害対策支援拠点の整備に関する記載の追記

 

[原子力事業者防災業務計画]
原子力事業者は、原災法に基づき、原子力災害発生時における防災対策を迅速かつ的確に実施できるよう、原子力災害発生時の関係機関への通報や拡大防止対策など、具体的な実施内容を示した「原子力事業者防災業務計画」を作成している。

[関係自治体(原災法に基づき協議が必要となる自治体)]
佐賀県、玄海町、長崎県、福岡県(玄海原子力発電所)
鹿児島県、薩摩川内市(川内原子力発電所)

以上