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プレスリリース

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プレスリリース

平成26年6月18日
九州電力株式会社

原子力の自主的・継続的な安全性向上の取組みについて

 当社は、これまでも原子力の危険性を常に自覚し、原子力発電所の安全確保に努めてまいりました。東日本大震災以降、福島第一のような事故を決して起こさないという強い決意のもと、新規制基準も踏まえ、原子力の安全確保に万全を期すための対策を実施しているところです。

 今後につきましても、原子力のリスクを経営の最重要課題と位置づけ、規制の枠組みに留まることなく、原子力の自主的な安全性向上の取組みを継続・改善していくことが何より重要と考えております。

 こうした課題認識のもと、今年5月に取りまとめられた国のワーキンググループの提言や、先般、電気事業連合会から公表された事業者全体の取組みも踏まえて、今後の取組みを取りまとめました。

 具体的には、
  • 原子力リスクをより網羅的・系統的に分析・評価できる確率論的リスク評価手法(PRA)の導入を進めるため、本店および発電所において、専任部署等の体制を整備
  • 全経営層による「社内リスクコミュニケーション」会議(既設)において、PRA等により網羅的・系統的に分析・評価した原子力のリスクについて、マネジメントを強化
  • 社外の有識者を交えた「原子力の業務運営に係る点検・助言委員会」(既設)を活用し、第三者的な視点から安全性向上の取組みをモニタリング
  • 全社員が主体的・自発的に参画する組織風土改革・業務改革の取組み(みらいプロジェクト)を通して、本音で話し合える職場づくりを推進し、安全文化を更に醸成
などに取り組んでまいります。
 これらの取組みを進める上で、今後、電力中央研究所内に設立される「原子力リスク研究センター」をはじめとする関係者と協働しながら、必要な技術や知識の習得に努めてまいります。

 当社は、上記の取組みを柱とするリスクガバナンスの枠組みを構築し、経営トップの強いリーダーシップのもと、これらの取組みを推進することにより、「常に世界最高水準の安全性」を目指してまいります。

以上