ナビゲーションをスキップして本文へ グローバルナビゲーションへ ユーティリティナビゲーションへ フッターメニューへ
MENU CLOSE

文字サイズ

プレスリリース

  • このリンクをシェア
  • ツイート
プレスリリース
お知らせ

平成27年5月22日
九州電力株式会社

玄海及び川内原子力発電所 原子力事業者防災業務計画の修正について

 当社は、玄海及び川内原子力発電所の原子力事業者防災業務計画について、原子力災害対策特別措置法(以下、原災法という。)に基づき、関係自治体との協議を経て、修正を行い、本日、内閣総理大臣及び原子力規制委員会へ届出を行いました。

 当社は、今後とも、原子力発電所の安全性・信頼性向上に努めるとともに、原子力防災対策に万全を期してまいります。

【今回の主な修正点】
緊急事態の区分を判断する基準の解釈の充実
原子力災害時における原子力事業者間協力協定改正の反映 等

[原子力事業者防災業務計画]
   原災法に基づき、原子力災害の発生及び拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るため必要な業務を定めたもので、毎年、この計画に検討を加え、必要に応じ修正するもの。なお、修正しようとするときは、関係自治体と協議することが定められている。

[関係自治体(原災法に基づき協議が必要となる自治体)]
玄海原子力発電所 原子力事業者防災業務計画
・佐賀県、玄海町、長崎県、福岡県
川内原子力発電所 原子力事業者防災業務計画
・鹿児島県、薩摩川内市

以上