標記訴訟は、原子力規制委員会が平成26年９月10日付けで当社に対しておこなった、川内原子力発電所１号炉及び２号炉の設置変更許可処分の取り消しを求めて、国を被告として、平成28年６月10日に提訴されたものです。
　当社としましては、標記訴訟の結果により、川内原子力発電所の運転に影響を受ける可能性があることから、本日、福岡地方裁判所へ、行政事件訴訟法22条第１項に基づき、標記訴訟への参加を申し立てました。

以上