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プレスリリース

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プレスリリース
お知らせ

平成29年3月21日
九州電力株式会社

玄海及び川内原子力発電所 原子力事業者防災業務計画の修正について

 当社は、玄海及び川内原子力発電所の原子力事業者防災業務計画について、原子力災害対策特別措置法に基づき、関係自治体との協議を経て、修正を行い、本日、内閣総理大臣及び原子力規制委員会へ届出を行いました。
 当社は、今後とも、原子力発電所の安全性・信頼性向上に努めるとともに、原子力防災対策に万全を期してまいります。

【今回の主な修正点】
原子力緊急事態支援組織の充実等に伴う修正
通報・連絡先の追加に伴う修正
オフサイト対応に関する記載の充実   等
[原子力事業者防災業務計画]
 原子力災害対策特別措置法(原災法)に基づき、原子力災害の発生及び拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るため必要な業務を定めたもので、毎年、この計画に検討を加え、必要に応じ修正するもの。なお、修正しようとするときは、関係自治体と協議することが定められている。
[関係自治体(原災法に基づき協議が必要となる自治体)]
〇玄海原子力発電所 原子力事業者防災業務計画
  ・佐賀県、玄海町、長崎県、福岡県
〇川内原子力発電所 原子力事業者防災業務計画
  ・鹿児島県、薩摩川内市

以上