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プレスリリース

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お知らせ

平成29年7月10日
九州電力株式会社

川内原子力発電所2号機の特定重大事故等対処施設の工事計画認可申請書を提出しました
-「原子炉補助建屋等に設置する設備」に係る申請-

 当社は、本年4月5日に原子炉設置変更許可を頂きました川内2号機の特定重大事故等対処施設(注)について、工事計画認可申請の手続きを、川内1号機と同様に、「原子炉補助建屋等に設置する設備」、「新たに設置する建屋等」、「新たに設置する設備等」の3つに分割し、本日、そのうちの定期検査期間に実施する「原子炉補助建屋等に設置する設備」に係る申請書を、原子力規制委員会へ提出しました。

 分割申請は、特定重大事故等対処施設を法令で定められている期限内に設置するため、効率的に工事を行うことを目的としており、残りの「新たに設置する建屋等」、「新たに設置する設備等」の工事計画認可申請についても、準備が整い次第、申請書を提出いたします。

 当社は、今後も、国の審査に真摯かつ丁寧に対応するとともに、原子力発電所の安全性・信頼性向上に取り組んでまいります。

以上

(注) 特定重大事故等対処施設
  原子炉補助建屋等への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムにより、原子炉を冷却する機能が喪失し炉心が著しく損傷した場合に備えて、原子炉格納容器の破損を防止するための機能を有する施設であり、平成25年7月施行の新規制基準において、設置が要求されているもの。