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プレスリリース

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平成30年11月21日
九州電力株式会社

佐賀県・長崎県・福岡県内の自治体へ福祉車両を追加配備します
-玄海原子力発電所のUPZ内自治体に44台を追加配備-

 当社は、国の原子力防災会議において了承された「玄海地域の緊急時対応」に基づき、PAZ内要支援者の避難支援用として、玄海町、唐津市、松浦市(鷹島)に福祉車両(社有車)21台を配備しています。

 今回、これに加え、自主的な取組みとして、UPZ内の自治体に対し、原子力災害時における要支援者等の避難支援に使用していただくため、福祉車両44台を配備(譲渡)することとしました。今月以降、準備が整った自治体から順次配備を行い、平成31年3月までに配備を終える予定です。

 なお、本件は、平成28年9月27日に佐賀県、長崎県、福岡県に申し入れをおこなった「自治体の避難計画に対する支援体制の強化について」(同日お知らせ済み)に基づく支援です。

 当社は、引き続き、住民の皆さまの安心に繋がるよう、自治体が策定している避難計画の実効性向上に資する取組みを進めてまいります。

【各自治体への追加配備台数】

自治体 台数 (配備済)
佐賀県 玄海町 2台(注) (9台)
唐津市 12台 (6台)
伊万里市 6台
長崎県 松浦市 4台 (6台)
佐世保市 4台
平戸市 3台
壱岐市 8台
福岡県 糸島市 5台
8市町 計 44台 (計 21台)

(注)玄海町(2台)は、本年3月に配備済み

【福祉車両イメージ】

福祉車両イメージ写真

福祉車両イメージ写真

以上