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プレスリリース

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2021年4月26日
九州電力株式会社

原子力発電所の耐震評価に用いる基準地震動のうち「震源を特定せず策定する地震動」に係る新規制基準改正への対応について

 当社は、この度の「震源を特定せず策定する地震動」に係る新規制基準の改正を踏まえ、川内及び玄海原子力発電所について新たに地震動を策定し、基準地震動への反映について評価を行いました。

 その結果、川内原子力発電所1、2号機については、新たに策定した地震動が現行の基準地震動を上回ることから、本日、基準地震動に反映するための原子炉設置変更許可申請書を原子力規制委員会に提出しました。
 また、安全協定に基づき、新たな基準地震動の策定に係る事前協議書を、鹿児島県及び薩摩川内市に提出しました。

 玄海原子力発電所3、4号機については、新たに策定した地震動が現行の基準地震動を下回ることから、本日、基準地震動の変更が不要であることを説明する文書を同委員会に提出しました。

 当社は、今後の国の審査に真摯かつ丁寧に対応するとともに、原子力発電所の安全性及び信頼性向上に取り組んでまいります。

(参考)

 川内及び玄海原子力発電所の耐震評価に用いる基準地震動は、発電所周辺の活断層調査結果を基に発電所毎に策定する「震源を特定して策定する地震動」と、震源と活断層の関連付けが困難な過去の地震の観測記録を基に策定する「震源を特定せず策定する地震動」により策定しています。

以上