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プレスリリース

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2021年6月2日
九州電力株式会社

川内原子力発電所操業差止訴訟の第30回口頭弁論が行われました
-地震や火山事象に対する安全性及びテロ対策について主張-

 本件は、川内原子力発電所1、2号機の操業の差止等を求めて、当社と国を相手として第1次(2012年5月30日)から第12次(2019年7月31日)にわたり、提訴されたものです。

 当社は、原告が主張するような重大な事故の具体的危険性は無いため、原告の請求の棄却を求めております。
 今回、当社は準備書面を提出し、川内原子力発電所について、地震や火山事象に対する安全性は確保されていること及び関係法令の内容を踏まえ、テロ対策を適切に講じており、テロにより深刻な災害が発生する具体的危険性はないことを主張しました。
 なお、次回口頭弁論については2021年10月5日に指定されております。

 今後とも、訴訟において、当社の主張を十分に尽くし、原子力発電所の安全性等についてご理解いただけるよう、引き続き努力してまいります。

(注) 今回の口頭弁論は、当初2021年2月2日に予定されていましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため延期されていたものです。

以上