本件は、川内原子力発電所１、２号機の操業の差止等を求めて、当社と国を相手として第１次（2012年５月30日）から第12次（2019年７月31日）にわたり、提訴されたものです。

　当社は、原告が主張するような重大な事故の具体的危険性は無いため、原告の請求の棄却を求めております。

　今回、当社は準備書面を提出し、川内地域の避難計画を含む緊急時対応は具体的かつ合理的な内容であり、策定以降も、安全や防災の追求は不断に行うべきとの考えのもと、一層の充実に向けた取り組みが行われていることを主張しました。
なお、次回期日については2023年５月17日に指定されました。

　今後とも、訴訟において、当社の主張を十分に尽くし、原子力発電所の安全性等についてご理解いただけるよう、引き続き努力してまいります。