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プレスリリース

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「発電用火力設備の水・蒸気系配管の技術基準適合状況調査」指示に対する経済産業省への調査結果の報告について

平成16年10月12日
九州電力株式会社

「発電用火力設備の水・蒸気系配管の技術基準適合状況調査」
指示に対する経済産業省への調査結果の報告について


 8月11日付けで経済産業省より調査の指示がありました「発電用火力設備の水・蒸気系配管の技術基準適合状況調査」について,運転開始後20年未満のユニットの調査結果を本日報告しました。
 報告した概要は以下のとおりです。

1 報告対象ユニット
 運転開始後20年未満のユニット8基(5発電所)が報告対象です。

2 調査結果の報告内容
運転開始後20年未満のユニットにおいて,経済産業省より指示のあった対象部位数及び過去検査実績は以下のとおりです。
対象部位数及び過去検査実績
発電所 ユニット 運開年月 調査対象
部位数
過去検査
実績数
検査
未実施部位数
苅田 新1号機 平成13年 7月 791 74 717
新大分 1号系列 平成 3年 6月 1,290 61 1,229
2号系列 平成 6年 2月
平成 7年 2月
1,365 81 1,284
3号系列 平成10年 7月 1,850 84 1,766
松浦 1号機 平成 元年 6月 824 34 790
苓北 1号機 平成 7年12月 1,179 5 1,174
2号機 平成15年 6月 740 0 740
川内 2号機 昭和60年 9月 1,949 0 1,949
合計 9,988 339 9,649



検査未実施部位は,平成16年~17年度に予定している定期事業者検査や需要が少ない時期などユニット停止時を利用し検査を計画していますが,関西電力(株)美浜発電所3号機及び相馬共同火力発電(株)新地発電所2号機事故の類似箇所については,早期(3ヶ月以内)に検査を実施することとしています。


検査未実施部位は検査終了まで,次の安全確保対策を実施しています。
  減肉の可能性のある場所付近で作業を行う場合は事前に避難経路の確認を行い,状況により耐火服の着用をすることにしています。
  減肉の可能性のある場所には標示を実施するとともに,定期事業者検査中のユニット等と隣接する運転中のユニットとは区画を明確にし,社員及び請負先の作業員等の立入制限を行っています。
  上記内容は,社員及び構内で作業する請負先の作業員等に周知を行っています。




以上
  【お問合せ先】:広報部報道グループ
電話番号 092-741-2516

添付ファイル PDFファイル (別紙)調査結果一覧表 (8.3KB)
  PDFファイル (参考資料)調査指示事項の概要 (7.6KB)