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プレスリリース

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プレスリリース

LNG船の共同保有を目的とした新会社の設立について

平成17年8月16日
九州電力株式会社
東京電力株式会社

LNG船の共同保有を目的とした新会社の設立について


 九州電力株式会社と東京電力株式会社は,本日(現地時間15日),LNG船の共同保有を目的とする新会社「パシフィック・ホープ・シッピング株式会社」(Pacific Hope Shipping Limited)をバハマ国ナッソー市に設立いたしました。
 なお,設立にあたりましては,三菱商事株式会社,日本郵船株式会社,三井物産株式会社,株式会社商船三井の各社にも出資参加をいただきました。

 九州電力と東京電力は,本年3月30日,三菱重工業株式会社との間で,LNG船一隻を建造(平成21年3月引渡し予定)することで合意[注1]しておりますが,このたび設立した新会社は,同船の共同保有を目的とするものです。同船は,主に九州電力が購入を予定しているLNGの輸送を行う予定です。
新会社は,今後,同船の建造を正式に発注するとともに,同船の船員手配や保守・管理について,日本郵船株式会社に委託する予定です。
 なお,実際の同船の運航業務については,東京電力のLNG輸送・運航管理を担う同社子会社「エルエヌジー・マリン・トランスポート株式会社」[注2]が,今後,新会社と定期用船契約[注3]を締結し,担当いたします。

 九州電力は,同船の活用を通じて,LNGサプライチェーンの強化を図りつつ,輸送コストの管理による経済性の一層の追求と,柔軟な輸送手段の確保による安定調達を推進してまいります。

 東京電力は,既にLNG船等を活用したFOBによるLNG調達スキーム[注4]を導入しておりますが,今後も,LNG船の保有・運航事業で培ったノウハウを活用して,低コストで安定したLNG調達・輸送事業の検討を進めてまいります。



以上

添付ファイル PDFファイル 【別紙】新会社ならびにLNG船の概要 (150KB)



[注1]LNG船一隻を建造することで合意
 東京電力が保有していたLNG船の建造オプション権を,九州電力と東京電力が共同で,三菱重工に対して行使したもの(平成 17年3月30日行使)。
 LNG船に限らず,一般的に造船契約締結の際に,船主が当初建造する船と同じような価格や船種などの条件で追加の船を建造発注することができる権利のことをオプション権という。

[注2]エルエヌジー・マリン・トランスポート株式会社
所在地 東京都港区新橋一丁目1番1号
社長 川口 信(かわぐち まこと)
設立日 平成 16年10月5日
事業内容 液化天然ガスの海上輸送事業及びその代理業。
東京電力の第3船ならびにこのたびの新会社に係わる運航事業を担う。
資本金 9,500万円
出資比率 東京電力株式会社 70%,三菱商事株式会社15%,日本郵船株式会社15%

[注3]定期用船契約
 船舶の使用者が,その船舶の所有者と取り交わす契約形態の一つ。ある一定期間を定め,使用者がその船を用船(チャーター)することをいう。使用者は所有者に対し,用船料を支払う。

[注4]東京電力のFOBによるLNG調達スキーム
 東京電力は,既に,子会社が保有するLNG船を活用するなどしてLNG船運航事業を行っている。具体的な事例は3件あり,以下のとおり。
 なお,FOB( Free on Board)とは,LNGが,売主の出荷基地でLNGタンカーに積み込まれた時点で,所有権ならびに危険負担が売主から買主に移転する取引。買主側が海上保険,海上輸送の手配を行い,保険料や運賃の負担は買主が負う。
<第1船>
 マレーシアプロジェクト向けに,LNG船保有子会社「 Pacific LNG Shipping Limited」所有のLNG船を平成15年10月から運航中。
<第2船>
 ダーウィンプロジェクト向けに,LNG船保有子会社「 Pacific Eurus Shipping Limited」所有のLNG船を活用し,平成18年4月から運航開始予定。
<第3船>
 ダーウィンプロジェクト向けに,日本郵船子会社とLNG船に係わる定期用船契約を平成 16年12月に締結。平成20年4月から運航開始予定。