|
項目
|
概要
|
|
１ 電力自由化への対応
|
|
(1)新たな中期経営方針
|
３月23日
新たな『中期経営方針』を策定
- スローガン『基盤固め，そして成長』
- 対象とする今後５年間を『総合エネルギー事業を中心としたグループの事業基盤を強固なものとし，新たな成長を目指す期間』と位置付け
- 電気事業における25億kWhの新規需要創出やグループ外売上高1,000億円増などの定量的な目標を設定
|
|
(2)需要開拓の推進
|
２月７日
金融機関との業務提携による『オール電化住宅ローン金利優遇サービス』を開始（平成17年12月現在：19行と提携）
３月29日
信販会社５社との業務提携による『オール電化住宅リフォームクレジットローン』の取引開始
５月１日～７月20日
『エコキュートdeオール電化キャンペーン』を実施
10月１日～12月31日
『オール電化deキレイ・ライフキャンペーン』を実施
- 新ブランド『キレイ・ライフ』を導入
- 新キャラクター・森高千里さんを起用
12月26日
オール電化住宅累計25万戸突破 （平成17年11月末現在）
|
|
(3)価格競争力の強化
|
１月１日
電気料金の値下げを実施
11月９日
平成18年４月からの電気料金値下げを表明
|
|
(4)トータルソリューション営業の推進
|
４月１日
空調事業を開始
- 蓄熱事業の受託条件を緩和し，蓄熱システムを含まない24時間対応可能な電気式空調システムまで対象を拡大
|
|
(5)電力自由化の情勢
|
４月１日
電力小売自由化の範囲が50ｋW以上に拡大
- 12月１日現在：入札28件，相対契約21件，計49件のお客さまが離脱
４月１日
日本卸電力取引所（JEPX）による電気の卸取引開始
11月１日～
イオン様からの要請にお応えし，広島市のジャスコ宇品店へ電力供給を開始
|
|
２ 適正な設備形成
|
|
(1) プルサーマル計画の推進
|
２月20日
当社主催『プルサーマル公開討論会』を玄海町で開催
９月７日
玄海原子力発電所３号機のプルサーマル計画に対して経済産業大臣から原子炉設置変更許可を受領
10月２日
経済産業省が『プルサーマルシンポジウム』を玄海町で開催
12月25日
佐賀県が『プルサーマル公開討論会』を唐津市で開催
|
|
(2) 川内地点環境調査関連
|
５月12日
川内原子力発電所における環境調査のうち海域調査を開始
８月30日
川内原子力発電所３号機増設計画に係る環境影響評価方法書を国・自治体への届出・送付
11月10日
川内原子力発電所３号機増設計画に係る環境影響評価方法書についての意見概要と当社見解を国・自治体への届出・送付
|
|
(3)発電設備
|
１月20日
松浦発電所２号機の運用開始時期変更申入れ
（平成24年３月 → 平成35年度以降）
７月27日
田迎発電所（水力，出力2,200kW，熊本県球磨郡）が営業運転を開始
10月15日
玄海原子力発電所１号機が営業運転開始30周年
|
|
(4)送変電設備
|
６月９日
九州本土と五島列島を結ぶ五島連系設備（22万V 松島変電所ほか）が運用開始
７月６日
小丸川幹線新設工事の鉄塔工事全基（100基）組立完了
|
|
３ 財務体質の改善
|
|
|
５月11日
平成16年度経営概況を公表
- 平成14年３月に策定した「中期経営方針（平成14～18年度）」における経常利益やフリーキャッシュフロー（FCF）などの財務目標を概ね達成
５月11日
平成16年度決算を公表
-
当社単体，連結のいずれも経常利益，当期純利益とも過去最高
〔経常利益：1,529億円（単体），1,599億円（連結）〕
〔当期純利益：893億円（単体），892億円（連結）〕
11月９日
平成17年度中間決算を公表
- 平成17年１月からの電気料金値下げの影響により，２期ぶりの減収減益
〔中間経常利益：726億円（単体），740億円（連結）〕
〔中間純利益：416億円（単体），425億円（連結）〕
|
|
４ グループ経営の推進
|
|
(1)総合エネルギー事業
|
４月１日
廃棄物発電を行う「北九州エコエナジー株式会社」が営業運転開始
５月
トゥクスパン５号のプロジェクト・ファイナンスが英国誌『ディール・オブ・ザ・イヤー』を受賞
５月27日
グループ会社「みやざきバイオマスリサイクル株式会社」の鶏ふん焼却発電施設が営業運転開始
７月７日
トゥクスパン５号IPPプロジェクト（メキシコ）で立柱式開催
８月１日
グループ会社「株式会社福岡クリーンエナジー」の東部工場が営業運転開始
８月16日
東京電力とLNG船の共同保有を目的とした新会社「パシフィック・ホープ・シッピング株式会社」をバハマ国に設立
|
|
(2)情報通信事業
|
４月１日
グループ会社「九州通信ネットワーク株式会社」が『BBIQ光電話』を開設
９月
グループ会社「九州通信ネットワーク株式会社」が九州の情報に特化した地域密着型コミュニティポータルサイト『Q-ring（キューリング）』を開設
12月14日
グループ会社「九電ビジネスソリューションズ株式会社」が『電子契約保管サービス』を来年４月から開始すると発表
|
|
(3)環境･リサイクル事業
|
６月１日
グループ会社「株式会社ジェイリライツ」がグリーン購入法適合蛍光管『トップスター』を販売開始
|
|
(4)生活･サービス事業
|
１月７日
九電グループ各社の間接業務を集中処理する「株式会社九電シェアードビジネス」を設立
４月１日
グループ会社「株式会社九建」が『岩盤浴・湯あみの郷』を営業開始
４月１日
当社総合研究所が家庭菜園用栽培セット『楽らく菜園』を開発し，新進産業を通じて販売開始
７月29日
ホームセキュリティ事業を行う「株式会社九電ホームセキュリティ」を設立し，11月10日から営業開始
|
|
５ 業務運営体制の構築
|
|
(1)業務運営の効率化
|
１月～
営業所担当エリアの見直しを順次実施
- 83営業所を71営業所に再配置（平成17年12月現在）
|
|
(2)人員のスリム化
|
２月
特別措置による早期退職者募集を実施
|
|
６ 企業の社会的責任（CSR）への取り組み
|
|
(1)コンプライアンス経営の推進
|
１月27日
グループ企業共通の行動規範となる『九州電力グループ行動憲章』の制定及び『コンプライアンス社外相談窓口』を設置
|
|
(2)環境経営の推進
|
２月24日
八丁原バイナリー発電施設がＲＰＳ法の対象設備に認定
４月６日
平成17年度環境アクションプランを策定
６月23日
『2005環境アクションレポート』を発行
|
|
(3)地域・社会との共生
|
３月25日
愛・地球博が開催
４月２日～27日
九州エネルギー館付属施設『あかりの館』ランチホールを福岡県西方沖地震で被災された方々の食事・休憩場所として福岡市へ無償貸与
７月24日
九州エネルギー館が来館者500万人を達成
|
|
７ 需給関係
|
|
|
４月28日
平成16年度販売電力量が初めて800億kWhを超える
〔平成16年度：801億99百万kWh〕
10月26日
平成17年度上期の販売電力量が半期の過去最高を記録
〔平成17年度上期：416億57百万kWh〕
|
|
８ その他
|
|
(1)災害関係
|
３月20日
福岡県西方沖地震（最大震度６弱）が発生
- 停電戸数：約2,600戸（３月20日 12時 時点）
９月
台風14号の九州上陸により停電が発生
- 最大停電戸数：約29万戸
- 上椎葉，塚原など水力発電所４箇所が冠水
|
|
(2)交流協定関係
|
３月15日
韓国電力去来所（KPX）と交流協定締結
６月８日
中国華電集団公司と交流協定締結
|
|
(3)その他
|
２月９日
川内原子力２号機の定期検査において，調整運転中にパッキンの締め付け不具合により２次系に微少な蒸気漏れが発生したため，原子炉を停止して点検を実施
７月９日
玄海原子力２号機の１次冷却水中のヨウ素濃度増加により，発電を手動停止
９月16日
火力発電プラントに関する技術資料等の情報流出が発生
７月
ラグビー部をシンボルスポーツに制定
-
11月27日 『トップキュウシュウＡリーグ』で15年振りに優勝
|
個人のお客さま
法人のお客さま
料金メニュー・単価・電源構成について知りたい
