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プレスリリース

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プレスリリース
平成18年12月20日
九州電力株式会社

当社水力発電関連施設における河川法及び電気事業法に係る調査結果報告について


 当社は,平成18年11月21日付の国土交通省及び経済産業省からの指示文書に基づき,水力発電関連施設における河川法及び電気事業法に係る調査を実施してきました。
 本日,国土交通省九州地方整備局及び経済産業省原子力安全・保安院に調査報告書を提出しました。

 調査の結果,一級河川にある84箇所の水力発電所のうち47箇所において,河川法第26条の許可を得ていない可能性のある工作物が確認されました。
 また,139箇所の水力発電所のうち11箇所において,電気事業法に係る必要な工事計画の届出(あるいは認可申請)を行わずに実施した工事が確認されました。
 データの改ざんはありませんでした。

 今回の調査で,ダムの安定等の安全に影響を及ぼすものはありませんでした。

 今後は,監督官庁のご指導をいただきながら,適切な対応をしていくこととしております。 


以上

添付ファイル PDFファイル 河川法に係る調査結果 (17KB)
電気事業法に係る調査結果 (10KB)
該当工事例 (89KB)