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プレスリリース

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プレスリリース
平成20年6月30日
九州電力株式会社

電源立地地域対策交付金の交付限度額算定に係るデータの誤りについて


 当社は、平成20年5月30日付の経済産業省資源エネルギー庁からの要請文書に基づき、国に報告していた電源立地地域対策交付金※注1の交付限度額を算定するために必要となるデータに関し、総合契約※注2に係る契約電力について平成15年度から平成19年度までの交付分及び平成20年度交付予定分について確認を行いました。

※注1  電源立地地域対策交付金については、参考資料参照
※注2 電気鉄道需要の場合、電気の使用設備である電車が移動することを踏まえ、例外的に複数の需給地点について一括して一需給契約を締結する特殊な契約

 その結果、鹿児島県薩摩川内市(旧川内市)の平成15年度から平成17年度の3年間のデータに一部誤りがあることが判明したため、本日、資源エネルギー庁に報告を行いました。
 これにより、当社試算で、交付限度額が約2千8百万円過大に算定されたこととなります。
 今回の報告データ誤りにより、関係する皆さまに多大なご迷惑をおかけすることを深くお詫び申し上げます。

 なお、今回判明した誤りは、複数の需給地点を一括して一需給契約を締結する総合契約について、交付対象市町村に所在する需給地点相当の契約電力を計上すべきところ、誤って総合契約電力をそのまま計上したことが主な原因です。

 今後、今回の事例を織り込んだ業務マニュアルおよびチェックシートを作成・活用し、管理者による多重チェックを強化するとともに、手作業についてはシステムにより処理することで、再発防止に万全を期し同様の誤りが起きないよう努めてまいります。

以上

添付ファイル PDFファイル (参考資料)電源立地地域対策交付金について (12KB)