当社は、住宅や店舗など低圧で電気をご使用になるお客さまの、平成21年１月分～平成22年３月分の電気料金に適用する燃料費調整単価について、ご負担の平準化を図る特別措置を講じることとし、本日、経済産業大臣に申請いたしました。

　当社は、本年９月に、経営効率化の進展や燃料価格の上昇を踏まえた電気料金の見直しを行いましたが、燃料費調整については、10～12月分はお客さまのご負担を極力緩和するため適用せず、来年１～３月分から適用することとしておりました。

　１～３月分の燃料費調整単価は、本年７～９月の輸入燃料価格により算定しますが、世界の原油価格は７月中旬から下降傾向にあるものの、国内原油価格への影響は遅れること、当社の火力燃料の大部分を占める液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の価格は高水準で推移していることから、大幅かつ急激に上昇する見込みとなりました。

　こうした状況の中、経済産業省から「安定供給に支障が及ばないよう、収入減によって経営健全性が損なわれないことを前提に、低圧で電気をご使用になるお客さまの激変緩和措置」について要請がありました。

　この要請に対し、来年１～３月分の燃料費調整単価を50％低減し、低減相当分は来年４月分以降１年間の燃料費調整単価に上乗せすることといたしました。

　当社といたしましては、今後とも価格や品質、サービスなどあらゆる面においてお客さまに評価いただけるよう、全社を挙げて取り組んでまいります。