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プレスリリース

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プレスリリース
平成20年11月19日
九州電力株式会社

公正取引委員会からの「排除命令」に対する再発防止策について


 当社は、10月15日に、公正取引委員会より、「オール電化総合パンフレット」(平成19年10月~平成20年8月使用分)の表示内容について、不当景品類及び不当表示防止法に抵触するとして、「排除命令」を受領しました。

 本件について、皆さまに誤解を招く結果となりご迷惑をおかけしましたことを、あらためて深くお詫び申し上げます。

 当社としましては、今回の排除命令を重く受け止め、「コンプライアンス意識の再徹底」、「パンフレット類の審査体制強化」、「各種教育の実施」を骨子とした再発防止策を別紙のとおり取りまとめ、公正取引委員会に報告しました。

 今後、九州電力グループを挙げて再発防止策に取り組み、二度とこのような問題が発生しないよう努めてまいります。

以上

〔参考:排除命令の対象となった表示〕
 オール電化住宅がガスをお使いの住宅と比べて「1年間で約10万円もおトク」、「30年間で約300万円おトク」、そして「30年間で約350万円も節約(オール電化住宅ローンを使用した場合)」としている表示
 
オール電化住宅とするには、電気給湯器とIH調理器の購入費用や工事費用、そして長期間にわたり使用するには買替費用も必要であるのに、それが考慮されていない

添付ファイル PDFファイル (別紙)再発防止策について (14KB)
PDFファイル (参考)今後のパンフレット類の審査体制について (9KB)