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プレスリリース

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プレスリリース
平成21年3月3日
九州電力株式会社

燃料費調整制度見直しに伴う電気供給約款等の届出について


 当社は、燃料費調整制度に関わる経済産業省令の改正(注)に伴い、下記のとおり、5月分料金から燃料費調整制度を見直すこととし、本日、経済産業大臣に電気供給約款等の届出を行いました。

(注)一般電気事業供給約款料金算定規則等の一部を改正する省令(2月26日公布)

 今回の見直しは、昨今の燃料価格の大幅かつ急激な変動を踏まえ、経済産業大臣の諮問を受けた電気事業分科会において、燃料費調整制度のあり方について検討された結果、燃料価格の変動をより迅速に電気料金に反映させるとともに、料金の変動を平準化する制度に見直すことになったことを受けて実施するものです。

1 変更点
   燃料価格の変動をより速やかに電気料金に反映します。
燃料価格の変動を電気料金に反映するまでの期間を、現行の3か月から2か月に短縮します。
現行3か月ごとに変更している燃料費調整単価を、毎月変更します。
   燃料費調整を行わない範囲を廃止します。
これまで調整を行っていなかった、基準となる燃料価格の±5%以内の変動についても、調整を行います。
2 経過措置
   新しい制度への移行に伴い、燃料価格の一部が電気料金に反映されないため、未反映分の燃料価格に相当する単価を経過措置として、平成21年5月分から平成22年3月分までの燃料費調整単価に上乗せします。
 
 なお、電気供給約款等の届出にあわせ、電気最終保障約款の届出、託送供給約款以外の供給条件の特例承認申請を行っています。
以上

添付ファイル PDFファイル 別紙 (111KB)
  PDFファイル 燃料費調整制度の見直しについて (840KB)