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プレスリリース

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プレスリリース
平成22年3月30日
九州電力株式会社

「平成22年度経営計画の概要」について


 当社は、昨年3月、経営環境の大きな変化と、設備形成に20~30年の長い期間を要する電気事業の特性を踏まえ、「九州電力の思い」を実現するため、「長期経営ビジョン」を策定するとともに、中長期的観点からの課題への取組みを推進していくため、平成21年度から23年度までの3か年を対象とした「中期経営方針」を策定し、現在、具体的な取組みを進めております。

 「平成22年度経営計画の概要」は、「中期経営方針」に基づく当社の平成22年度の具体的取組みを取りまとめたものです。
 
 当社としましては、エネルギーの長期安定確保および国が目指す低炭素社会の実現に向けて、原子力を電源の中核と位置づけ推進するとともに、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを積極的に導入していきます。
 また、地球温暖化への対応およびエネルギー有効利用の観点から、火力発電の高効率化を推進するとともに、長期的に安定した設備の形成・維持を図るため、設備高経年化への対応を着実に実施します。

〔低炭素社会に向けた電源の位置づけ〕
  電源 位置づけ
非化石エネルギー 再生可能エネルギー
  • 国産エネルギー有効活用の観点から、また地球温暖化対策面で優れた電源であることから、積極的に開発、導入します。
〔開発目標:電力量構成比10%程度〕
原子力
  • 燃料調達の長期安定性、運転時にCO2を排出しないこと、経済性など、エネルギーセキュリティ面、地球温暖化対策面などで総合的に優れていることから、電源の中核として開発を推進します。
〔開発目標:電力量構成比50%程度〕
火力 石炭
  • 資源量が豊富で、調達の安定性、経済性にも優れていることから、当面既存設備の有効活用を図ることとし、将来的には石炭ガス化複合発電(IGCC)、先進的超々臨界圧発電(A-USC)、CO2回収・貯留(CCS)などクリーンコールテクノロジーの開発動向を見ながら、電力需要動向に応じて必要な時期に開発します。
LNG
  • 燃料調達の長期安定性、環境性、運転性能に優れていることから、ミドルおよびピーク対応として、電力需要動向・燃料情勢および経年石油火力の休廃止を踏まえ必要な時期に開発します。その際、高効率ガスコンバインド化によりエネルギーの有効活用およびCO2削減を図ります。
石油
  • 賦存量の制約および多用途に利用可能であることから、今後も引き続き価格の高騰および調達の困難化が予想されます。そのため、ピーク時および緊急時対応用として必要な量を確保した上で、既設の高経年、低効率火力は、計画的に廃止します。
揚水
  • 負荷追従性に優れ、起動停止が迅速に行えることから、ピーク時および緊急時対応用の電源として開発します。

 その他、「中期経営方針」達成に向けた取組みを継続していく中で、方針達成に向け計画が具体化したものや地球温暖化対策の重要性の高まりなど至近の情勢変化により生じた課題への対応を織込み策定しております。

○ 原子力の推進
  • 川内原子力発電所3号機の開発
  • 玄海原子力3号機でのプルサーマルの着実な実施(平成21年12月開始)
○ 再生可能エネルギーの導入拡大
  • 「キューデン・エコソル」を設立し、太陽光オンサイト事業を開始
  • スマートグリッドに関する研究
○ 電力需要動向などに対応した設備形成
  • 北九州幹線や日向幹線の新設など50万V基幹系統の拡充
○燃料の長期安定確保
  • 大型LNG受入基地建設計画への参画(ひびきエル・エヌ・ジー)
  • LNG上流権益の取得(豪州LNGウィートストーンプロジェクトなど)
○ 「省エネ快適ライフ」の推進
  • 家庭用エコキュートの導入目標を設定(H25年度末までに累計50万台)
○ 海外事業の展開
  • 海外事業への投資規模を、今後10年間で1,000億円程度(持分出力300万kW相当)まで拡大
○ 経営環境の変化を踏まえた組織体制の構築
  • 地域社会との共生活動や海外事業の展開などの施策取組みのため、本店本部制を拡大
  • 安全推進・管理の徹底に向けた組織体制の構築
添付ファイル PDFファイル 平成22年度経営計画の概要 (6,312KB)