九州電力　組織の見直しについて

PDFファイルこのマークはAcrobat PDF形式のデータを意味します。ご覧いただくには、Adobe Reader（無料）が必要です。

平成22年４月30日
九州電力株式会社

組織の見直しについて

　当社は、昨年３月に策定した長期経営ビジョンの目指す姿に向けた取り組みを着実に進めていくため、７月１日付で、以下のとおり組織の見直しを実施します。

記

１．組織見直しのねらい

　経営幹部のリーダーシップの下、多岐にわたる経営課題に対して、関係する部門が有機的に連携し、総合力を発揮していける体制を構築する。

２．組織見直しの概要（別紙参照）

　現行８本部（本部内の部　19部）と本部に属さない12部からなる本店に、業務分野の関連性に基づき責任体制を明確化した本部制を導入拡大するとともに、重要な経営課題へ集中的に取り組む専任体制を強化するため、本部内に新たな部を設置し、14本部（本部内の部　34部）と１室からなる体制へ見直す。

《主な見直し》
〔本部の設置〕
・「国際事業本部」	：海外ＩＰＰ事業、上流権益取得、燃料調達等、海外におけるエネルギー事業を推進強化
・「地域共生本部」	：お客さまや地域社会などステークホルダーとのコミュニケーションを統括
・「人材活性化本部」	：人材の活性化・人材価値の向上に向けた人に関する施策を統括
	など
〔部の設置〕
・「発電技術開発部」	：再生可能エネルギー等を開発・管理（火力発電本部内）
・「人材開発部」	：採用・育成・人事制度・配置など一貫した人材マネジメントを推進（人材活性化本部内）
・「安全推進部」	：部門横断的な知見の集結等により安全品質の向上を推進（同上）
	など

以上

添付ファイル

（132KB）