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プレスリリース

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プレスリリース

平成23年6月9日
九州電力株式会社

変電所等における送電線の保護装置に係る点検等の報告について

 当社は、平成23年4月7日の宮城県沖地震により東北電力株式会社管内において発生した広域にわたる停電に伴い、経済産業省からの指示文書「変電所等における送電線の保護装置に係る点検等について(指示)」(平成23年5月17日付)を受け、当社供給管内における送電線の保護装置に係る点検等の実施状況を取りまとめ、昨日、国へ報告しましたのでお知らせします。(報告概要は別紙のとおり)

 当社としては、引き続き電力の安定供給に万全を期すよう取り組んでまいります。

以上

【参考】
1 東北電力株式会社で発生した事象(概要)
(1)  平成23年3月11日に発生した地震によって広域にわたる停電が発生した際、電力系統周波数の大きな変化を保護装置が検知し、同装置は、事故電流を遮断する機能(以下:遮断機能)を自動的にロックするとともに、その状況を示す表示を点灯させた。(保護装置としては正常な動き)
(2)  次に、広域にわたる停電の継続によって、変電所のバッテリー電圧が大幅に低下したため、同装置の遮断機能がロックされているにもかかわらず、(1)の表示が消灯となった。(保護装置としては異常な動き)
(3)  このため、同装置の遮断機能のロックを解除させることができなかった。4月7日の地震において電力系統に発生した事故電流を同装置で遮断できず他の変電所の保護装置にて遮断したことが、広域にわたる停電の主な原因の一つとなった。
2 国の指示内容(要約)
(1)  電力会社の基幹系統を構成する送電線、原子力発電所に電力を供給する変電所の保護装置について、遮断機能をロックしているにもかかわらず、その状況を示す表示が消灯する状態(以下:非表示状態)が発生する可能性がないか調査すること。
(2)  非表示状態が発生する可能性のある保護装置(以下:当該装置)は、現地にて、非表示状態となっていないことを確認すること。(平成23年6月8日までに)
(3)  また、当該装置については、暫定的措置として、定期的に(2)の確認を行うこと。
(4)  さらに、当該装置については、非表示状態が発生しないよう、恒久的措置を実施すること。(実施計画の策定を平成23年6月8日までに)