当社は７月14日、臨時社長会見を行いました。その主な内容は次のとおりです。

• 　７月６日の会見で当社の第一報としてご報告しましたが、今回、経済産業省主催の佐賀県民への原子力発電所の緊急安全対策の説明番組（６月26日開催）において、当社が意見投稿を呼びかけた件につきまして、事実関係の調査を開始し、その原因と再発防止策などについて、先ほど、経済産業大臣に提出いたしました。
• 　事実関係としましては、当説明番組に先立ち、当時の副社長（原子力担当）、原子力発電本部長及び佐賀支店長の三者を中心に、「発電再開に賛成する意見の投稿を増やすことが必要である」との考えのもと、指示を受けた原子力発電本部や佐賀支店の当社社員が、社内および社外の協力会社等に対し、発電再開に賛成の立場からの意見投稿を要請し、141名（社内45名、社外96名）のものが実際に投稿を行ったというものです。
• 　このことが、玄海原子力発電所の安全対策等について、さまざまな立場から寄せられる県民の皆さまの、率直なご意見やご質問にお答えするという説明番組の趣旨および信頼性を大きく損なうこととなり、電気事業に携わるものとして、今回の事態を極めて深刻に受け止めています。
• 　玄海町を始め、佐賀県の皆さま、九州、さらには国民の皆さま、主催されました経済産業省に対し、心よりお詫び申し上げます。
• 　今回のことは、番組への投稿要請という行動が社会の常識や倫理観に反し、かつ、公平・中立であるべき説明番組に重大な影響を与えることの認識が欠落したものであり、当社の経営層を含め、コンプライアンス意識の希薄さが主な要因と考えております。
• 　今後は、社外の有識者で構成する「アドバイザリー ボード（委員長：社外有識者）を設置し、二度とこのような事態を招かないよう、原因分析を行うとともに再発防止策を着実に実施し、経営層をはじめ、全社員一丸となって、信頼回復に努めてまいります。

以上