当社は７月27日、社長定例会見を行いました。その主な内容は次のとおりです。

平成23年度第１四半期決算の概要

• 　売上高は、販売電力量が増加したことや、燃料価格上昇に伴う燃料費調整の影響などにより料金単価が上昇したことなどから、増収（＋81億円）となりました。
  　一方、経常損益は、玄海原子力発電所２、３号機の運転再開延期の影響や燃料価格の上昇などにより、火力燃料費や購入電力料が増加したことなどから減益（240億円）となり、第１四半期としては、初めての経常赤字となりました。

メール投稿要請

• 　続きまして、今回の経済産業省主催の県民説明番組への意見投稿要請に関する件についてでございます。
  　まず、７月14日の今回の事象に関する経済産業大臣への報告書提出の際、過去における国主催のイベント等で同様のことがなかったか事実究明するよう指示を受けております件についてでございますが、現在、調査中であり、調査結果を取り纏め、29日には経済産業省にご報告する予定です。

第三者委員会の設置

• 　次に、本事象に係る再発防止策の一環として同報告書にも記載しておりましたアドバイザリーボードについてでございますが、本日の取締役会におきまして、正式に、名称を「第三者委員会」とし、委員４名を決定しましたのでご報告します。
  　まず、委員長に、弁護士で名城大学総合研究所教授の郷原信郎（ごうはら のぶお）氏を。委員に、九州大学 大学院 法学研究院教授の阿部道明（あべ みちあき）氏、東洋英和女学院大学 人間科学部教授の岡本浩一（おかもと こういち）氏、公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事の古谷由紀子（ふるや ゆきこ）氏、以上４名のかたがたに就任いただきました。
  　今後、この「第三者委員会」におきまして、信頼回復に向けての原因分析や再発防止策の深掘りを行い、経営層へご提言頂くとともに、頂いた提言内容については、最終報告書に織り込み、９月末経済産業省へ提出予定でございます。
• 　併せて、本日の取締役会におきまして、社長を本部長とする「信頼回復推進本部」を設置いたしました。この推進本部が中心となり、「第三者委員会」で検討された再発防止策や、地域社会との信頼回復に向けた施策に速やかに取り組んでまいります。

省電効果

• 　最後に、現在お客さまに対しましては、生活や生産活動に支障のない範囲での「省電」をお願いしているところですが、６月以降の平日の最大電力需要実績は、気温の影響を除けば、昨年よりも50万kW程度、全需要に対して３％程度低めに推移しております。
  　詳細については、今後分析してまいりますが、お客さまのご協力による一定の省電効果が表れているのではないかと考えています。
• 　これまでのお客さまのご協力に感謝申し上げますと共に、これから８月の需要ピーク時期を迎えるにあたって、引き続き省電へのご協力をよろしくお願いいたします。

以上