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プレスリリース

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プレスリリース

平成26年12月16日
九州電力株式会社

九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続可能量算定結果の提出について

 当社は、太陽光を中心とした再生可能エネルギー(以下、再エネ)の急速な拡大に伴い、電力の安定供給が困難となる見通しとなったことから、ご家庭用の太陽光など低圧10kW未満を除いて、九州本土における再エネの接続申込みに対する回答を保留させていただきました。(平成26年9月24日お知らせ済み)

 それ以降、現状で可能な最大限の需給バランスの改善策により、九州本土において再エネをどこまで受け入れることができるかを見極める検討をおこなってまいりました。
 これについては、国の新エネルギー小委員会(注1)(以下、新エネ小委)の下に新たに設置された系統ワーキンググループ(注2)(以下、系統WG)において、検証を行うこととなっております。
 本日、これまでの系統WGにおいて整理された前提条件に基づいて、当社が算定した接続可能量を、同WGに以下のとおり報告しましたので、お知らせいたします。(詳細は別紙参照)

再エネ発電設備接続可能量算定結果(系統WG報告内容)
(万kW)
  風力導入見込み(58万kW)※1ケース 風力接続可能量(100万kW)※2ケース
太陽光 819 817
風力 58 100
※1 接続済みと系統連系承諾済みの設備量の合計値(平成26年11月末現在)
※2 風力の接続可能量の公表値(平成20年11月公表値)

 当社は、系統WGの検証や、新エネ小委の議論を踏まえて示される国の再エネ導入の方針に基づき、回答保留中の事業者さまへの対応について、速やかにお知らせする予定です。(年内目途)

 当社といたしましては、電力の安定供給を前提として、今後も再エネの円滑な接続に向けた対応を進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

注1 新エネルギー小委員会の概要
   国の「エネルギー基本計画」(平成26年4月11日閣議決定)の内容を踏まえ、再生可能エネルギー施策の総点検と必要な追加施策の検証を実施するため、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会の下に設置された委員会。
注2 系統ワーキンググループの概要
   中立的な専門家により、電力会社の接続可能量の検証、接続可能量の拡大方策等について審議を行うため、新エネ小委の下に設置されたワーキンググループ。
 電力系統に知見のある学識者5名で構成。(電気事業者、再エネ事業者ほかオブザーバー参加)

以上