プレスリリース

平成26年12月22日
九州電力株式会社

九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答再開について

 当社は、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー(以下、再エネ)の急速な拡大に伴い、電力の安定供給が困難となる見通しとなったことから、一部を除き、九州本土における再エネの接続申込みに対する回答を保留させていただきました。

(平成26年9月24日お知らせ済み)

 その後、当社は、再エネの接続可能量を算定し、第8回新エネルギー小委員会において、九州本土の再エネの接続可能量が確定されました。

(平成26年12月18日お知らせ済み)

 また、国は12月18日、同小委の審議を踏まえて、再エネの導入拡大や、再エネ導入に伴う国民負担の抑制、バランスの取れた再エネ導入を目指した、「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について」を公表しました。
 さらに、本日当社は、太陽光発電の接続申込量※1(1,322万kW)が接続可能量(817万kW)を既に上回っていることから、固定価格買取制度に基づく、指定電気事業者※2に指定されました。(平成26年12月22日付経済産業省告示第255号、告示当日から施行)

※1 接続申込量:接続済、連系承諾済及び接続契約申込済の合計(数値は平成26年11月末)
※2 指定電気事業者:
「年間30日を超えて出力の抑制を行わなければ経済産業大臣が指定する種類の再生可能エネルギー発電設備により発電された電気を追加的に受け入れることができなくなることが見込まれる電気事業者として経済産業大臣が指定する電気事業者」(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則 第6条第1項第7号より抜粋)

 つきましては、当社は、これらの運用見直し及び指定電気事業者への指定を踏まえて、平成26年9月25日から回答を保留しておりました再エネの接続申込みについて、以下のとおり、順次回答を再開してまいります。
 接続を希望される系統に、多くの事業者さまが接続を希望される場合、送電線増強工事が必要となり、工事費負担金の算出に時間を要する場合などがありますので、予めご了承下さい。

[太陽光発電]
(1) 500kW以上
 
 本日、指定電気事業者に指定されたことに伴い、年間30日を超えた無補償での出力制御にご協力いただけることを前提に、接続のための技術検討及び回答を再開いたします。つきましては、事業者さまには、準備出来次第、接続協議の継続について、意思確認をさせていただきます。(平成27年1月中旬目途)
(2) 500kW未満(ご家庭用の太陽光などを除く)
 
 省令改正※3をもって、指定電気事業者制度が適用される予定のため、年間30日を超えた無補償での出力制御にご協力いただけることを前提に、接続のための技術検討及び回答を再開いたします。つきましては、事業者さまには、省令改正後速やかに、接続協議の継続について、意思確認をさせていただきます。(平成27年1月中旬目途)
※3 省令改正: 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則」が改正予定。(平成27年1月中旬頃、公布・施行予定)
(3) ご家庭用の太陽光など低圧10kW未満(余剰買取)
 
平成26年9月25日以降も回答保留を行わずに接続を行っておりますが、平成27年3月申込みまでは、経過措置として、現行どおりのお取扱いを継続させていただきます。
平成27年4月以降の申込みについては、指定電気事業者制度による、年間30日を超えた無補償での出力制御にご協力いただけることを前提に、接続を行います。ただし、非住宅用太陽光発電(10kW以上)を先に出力制御を行うなど優先的なお取扱いをさせていただきます。
[風力発電]
 接続申込量が接続可能量に達していないため、速やかに接続のための技術検討及び回答を再開いたします。
[地熱・水力・バイオマス発電]
 国の優先導入の方針を踏まえ、速やかに接続のための技術検討及び回答を再開いたします。

 また、現在お知らせしている回答保留期間中の個別協議の受付については、改正省令の施行日をもって終了させていただきます。

 なお、省令改正後速やかに、事業者さまを対象とした接続申込みの回答再開に関する説明会を開催する予定です。説明会開催の詳細については、後日、当社ホームページ上でお知らせいたします。

 当社といたしましては、電力の安定供給を前提として、固定価格買取制度の運用見直しの趣旨を踏まえ、各種再エネ電源の特徴を活かしながら、バランスの取れた再エネの導入に最大限取組んでまいりますので、皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

以上