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プレスリリース

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プレスリリース

 

平成27年3月9日
 各位
会社名 九州電力株式会社
代表者名 代表取締役社長 瓜生 道明
(コード番号 9508 東証第一部・福証)
問合せ先   業務本部予算グループ長 植木 善勝
(電話番号 092-761-3031)


業績予想の修正に関するお知らせ

 平成27年1月30日に公表した平成27年3月期の業績予想を、下記のとおり修正いたしましたのでお知らせいたします。

● 業績予想の修正について

平成27年3月期通期 連結業績予想数値の修正(平成26年4月1日~平成27年3月31日)
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり
当期純利益
前回発表予想(A) 百万円
1,875,000
百万円
百万円
百万円
円 銭
今回修正予想(B) 1,875,000 マイナス60,000 マイナス90,000 マイナス115,000 マイナス243.09
増減額(BひくA)
増減率(%)
(ご参考)
前期実績(平成26年3月期)
1,791,152 マイナス95,821 マイナス131,449 マイナス96,096 マイナス203.19


平成27年3月期通期 個別業績予想数値の修正(平成26年4月1日~平成27年3月31日)
  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり
当期純利益
前回発表予想(A) 百万円
1,765,000
百万円
百万円
百万円
円 銭
今回修正予想(B) 1,765,000 マイナス70,000 マイナス105,000 マイナス115,000 マイナス242.93
増減額(BひくA)
増減率(%)
(ご参考)
前期実績(平成26年3月期)
1,682,994 マイナス112,237 マイナス137,267 マイナス90,939 マイナス192.17

修正の理由及び連結業績予想に関する定性的情報

 当社グループにおきましては、電気事業において、原子力発電所の停止が長期化し、依然として厳しい需給状況が続くとともに、徹底した効率化に取り組んでいますが、原子力に代替する火力燃料費等の増大により厳しい収支・財務状況が続いています。こうした中、自己資本の増強による経営の安定化を図るため、昨年8月、株式会社日本政策投資銀行を割当先とする 1,000億円のA種優先株式を発行しました。
 当社は、引き続きグループ一体となって、徹底した経営効率化や、原子力発電所の早期再稼働に向けた取組みを進めています。
 このような状況のもと、平成27年3月期通期の業績予想については、利益を未定としておりましたが、最近の需給動向及び経営効率化の状況等を踏まえ、原子力発電所の年度内停止を前提に予想値を算出しましたので、公表いたします。
 売上高は、電気事業において、販売電力量の減少はありますが、前年度の期中に実施しました電気料金の値上げや燃料費調整の影響による料金単価の上昇などにより電灯電力料が増加することや、再エネ特措法交付金が増加することなどから、前年度を上回り、1兆8,750億円程度となる見通しです。
 経常損益は、電気事業において、再生可能エネルギー電源からの購入電力料の増加はあるものの、燃料価格の低下による燃料費の減少や売上高の増加などから、前年度に比べ赤字幅が縮小し、900億円程度の損失となる見通しです。また、当期純損益は、資産の売却などの特別利益が減少することなどから、前年度に比べ赤字幅が拡大し、1,150億円程度の損失となる見通しです。

(参考1) 主要諸元表
  今回公表 前回公表
販売電力量 815億kWh 815億kWh
原油CIF価格 92$/b 95$/b
為替レート 110円/$ 110円/$
原子力設備利用率 0%

(参考2) 平成27年度税制改正について
 法人税率引下げによる影響を織り込み、予想値を算出しております。

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、平成27年度税制改正における欠損金の繰越控除限度額の縮小に伴う影響などにより、平成27年3月期決算において、繰延税金資産の計上額の一部見直しを検討しておりますが、この見直しによる繰延税金資産の全額取崩しの必要性はないと判断しております。


以上