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プレスリリース

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プレスリリース

平成27年6月8日
九州電力株式会社

次世代双方向通信出力制御緊急実証事業
(平成26年度補正予算再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金)の実施について

 当社は、経済産業省資源エネルギー庁の補助事業である「平成26年度補正予算再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金(次世代双方向通信出力制御緊急実証事業)」へ応募しておりましたが、補助金の執行団体である一般財団法人エネルギー総合工学研究所(以下、「IAE」という。)より平成27年6月5日に交付決定通知を受けました。

 九州エリアでは、太陽光発電を中心に再生可能エネルギー(以下、再エネ)の普及が急速に進んでいます。このため、昨年12月に国において九州本土の太陽光発電の接続可能量(817万kW)が検証されました。
 また、昨年12月末には九州本土の太陽光発電の接続済と連系承諾済の合計が、接続可能量(817万kW)に到達したため、当社は太陽光発電の指定電気事業者に指定されました。

 その結果、接続可能量を超過した後に接続を希望される太陽光発電事業者さまは、無制限・無補償の出力制御に応じていただくことが、接続の条件となります。
 今回、きめ細かな太陽光の出力制御が可能なシステムを開発する取り組みの一つとして、IAEから間接補助事業者が公募されたことから当社はこれに応募していましたが、交付決定通知を受けたことから、下記のとおり、実証事業を実施いたします。

 当社は、電力の安定供給を前提として、今後も再エネの円滑な接続に向けた対応を進めてまいります。

実証内容
 
(1) 再エネを最大限受入れながら九州本土の需要と供給のバランスを確保するため、需要予測と発電予測を踏まえたきめ細やかな太陽光発電の出力制御が可能なシステムを開発し、実運用に向けた技術確立に関する実証を実施。
(2) 出力制御の実効性を高めるために、発電事業者を代行して出力制御を行うための配信事業者システムを開発し、実運用での有効性に関する実証を実施。

実証実施場所
 
  • 当社管内全域(離島を除く)

実証実施方法
 
  • 出力制御システムの開発及び実フィールドでの実証を行うためには、遠隔出力制御機能付パワーコンディショナー(以下、遠隔出力制御機能付PCS)システムの開発が必要。
  • このため、当社が開発する出力制御システムに対応した遠隔出力機能付PCSシステムを実証期間内に開発し、発電事業者設備に設置できることを条件にPCSメーカーを公募(注1)し、実証を実施

実証期間
 
  • 平成27年6月5日~平成28年2月29日
注1: 出力制御システムの実用化に向けた実証事業協力事業者の募集について(平成27年6月8日公表)

以上