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プレスリリース

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プレスリリース

平成27年7月31日
九州電力株式会社

託送供給等約款の認可申請について

 当社は、本日、改正電気事業法附則第9条第1項の規定に従い、同法第18条第1項に規定された「託送供給等約款」の認可申請を経済産業大臣に行いましたのでお知らせします。
 「託送供給等約款」とは、新電力をはじめとした当社以外の電力会社等が、当社の送配電設備を利用する場合の料金等の供給条件を定めたものであり、現行の託送供給約款に、平成28年4月に実施される電力小売の全面自由化や国の審議会における議論の内容を織り込んだ各種法令の改正等を反映する見直しを行いました。
 なお、見直しの概要は、以下のとおりです。

1. 低圧向け託送料金の新設
 

 電力小売の全面自由化に伴い、低圧で電気の供給を受けるお客さまも自由化範囲の対象となることから、新たに低圧向け託送料金を設定しました。
 なお、申請した低圧向け託送料金は、平均で1kWhあたり、8.36円/kWhとなっております。

2. 高圧・特別高圧向け託送料金の見直し
 

 託送料金原価における事業報酬率を引き下げる一方、離島ユニバーサルサービスに係るコストや電気の周波数維持、需給バランスの調整に係るコストを追加するなど、高圧・特別高圧向け託送料金の見直しを行いました。
 なお、申請した高圧・特別高圧向け託送料金は、平均で1kWhあたり、高圧は3.89円/kWh、特別高圧は2.13円/kWhとなり、現行に比べ高圧は+0.16円/kWh、特別高圧は+0.23円/kWhの見直しとなっております。

3. 割引制度の見直し
 

 お客さまのご使用地域に近い地域に設置した発電設備を利用する場合に設備の効率的利用効果があると評価して、託送料金を割引く「近接性評価割引制度」について、低圧電源の割引対象への追加や割引対象地域の細分化等の見直しを行いました。

4. インバランス制度の見直し
 

 発電事業者がお客さまのご使用状況に合わせて発電できなかった場合等に生ずる電気の過不足を当社の送配電部門が調整する「インバランス制度」について、卸電力取引所における市場価格を導入するなどの見直しを行いました。


 なお、今回認可申請した託送供給等約款の実施時期については、今後、経済産業省の審査等を経て、平成28年4月1日を予定しています。

以上