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プレスリリース

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プレスリリース

平成27年12月18日
九州電力株式会社

託送供給等約款の認可について

 当社は、改正電気事業法附則第9条第1項の規定に従い、本年7月、同法第18条第1項に規定された「託送供給等約款」の認可申請を行いましたが、12月11日に経済産業省より示された査定方針に基づき、本日、経済産業大臣に補正申請を行い、認可されました。
 認可を受けた「託送供給等約款」の実施時期は平成28年4月1日です。

 なお、「託送供給等約款」とは、当社の送配電設備を利用する場合の料金等の供給条件を定めたものであり、現行の託送供給約款に、平成28年4月に実施される電力小売の全面自由化や国の審議会における議論の内容を織り込んだ各種法令の改正等を反映する見直しを行いました。
 見直しの概要は、以下のとおりです。

1. 低圧向け託送料金の新設
 

 電力小売の全面自由化に伴い、低圧で電気の供給を受けるお客さまも自由化範囲の対象となることから、現行の託送料金原価をもとに、各種法令や国の審査専門会合における議論の内容を反映し、新たに低圧向け託送料金を設定しました。
 認可された低圧向け託送料金は、平均で8.30円/kWhです。

2. 高圧・特別高圧
 

 託送料金原価における事業報酬率を引き下げる一方、離島ユニバーサルサービスに係るコストや電気の周波数維持、需給バランスの調整に係るコストを追加するなど、高圧・特別高圧向け託送料金の見直しを行いました。
 認可された高圧・特別高圧向け託送料金は、平均で、高圧は3.84円/kWh、特別高圧は2.09円/kWhとなり、現行に比べ高圧はプラス0.11円/kWh、特別高圧はプラス0.19円/kWhの見直しとなりました。

3. インバランス制度の見直し
 

 発電事業者がお客さまのご使用状況に合わせて発電できなかった場合等に生ずる電気の過不足を当社の送配電部門が調整する「インバランス制度」について、卸電力取引所における市場価格に連動する制度を導入するなどの見直しを行いました。

4. 割引制度の見直し
 

 お客さまのご使用地域に近い地域に設定した発電設備の潮流改善効果を評価し託送料金を割引く「需要地近接性評価割引制度」について、低圧電源の割引対象への追加や割引対象地域の細分化等の見直しを行いました。


以上